インドで今後数ヶ月以内に暗号資産に関する政策のスタンスが決定予定であることが現地メディアの報道によって判明しました。
アジェイ・セトゥ財務省経済局次官によると、インドは、先日G20によってまとめられた暗号資産に関する規制の枠組みを意識し、健全な政策について模索しながら自国の立場を分析する必要があるとしています。
今月7日、国際通貨基金（IMF）と金融安定理事会（FSB）は、先日のG20で議長国を務めたインドからの要請を受け、ステーブルコインやDeFiなどを含む暗号資産に関する活動や市場がもたらす金融安定リスク等への対処の包括的なガイダンスとして機能する文書を公開しました。
IMF、FSB、FATF、BISがこれまで暗号資産に行った内容は、リスク評価の政策的枠組みを明確、かつ包括的に理解しているとするセトゥ氏は下記コメントを述べたとしています。
“「暗号資産を）他の国が禁止していないのであれば、一国で禁止するのは非常に難しい。今はその議論に参加し、規制に関するコンセンサスを築く努力をしなければならない。」”
FSBは今年7月に印ガンディーナガルで開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議に合わせて発出した文書の中でも暗号資産について言及を行っていました。
同機関は、暗号資産は既存の金融と同じ機能とリスクを持ちながら国境を超えて関連活動が行われるため、国際的な規制の枠組みの重要性を強調。FTXの破綻や過去一年間の暗号資産市場での大規模な破綻は、暗号資産エコシステムの脆弱性を示していると述べていました。
FSBは、G20で提出G20で提出された暗号資産、ステーブルコインのグローバルでの規制等を含む最終勧告に関して、メンバー国の実施状況を2025年末までにレビューする予定としています。
記事ソース：The Indian EXPRESS、資料(1)、資料(2)
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