コインベースの最高財務責任者が同社が牽引するレイヤー2「Base」でのトークン発行の可能性について「完全に除外したわけではない」と発言しました。

海外メディアDecryptのインタビューに登場したPaul Grewal氏は「Baseを軌道に乗せようとした時に意思決定プロセスのどの段階からトークン発行は選択肢から外れたのか」という問いに対して「トークンは将来のある時点で実現可能だと思う。完全に除外したわけではない」と回答。

Baseの開発に関して、コインベースが全ての答えを持っているわけではないため、機会を拡大し他の人たちが自分達の創造性を発揮できるようなツールやアカウントを提供することを常に目標として掲げていると、同社の方針を語りました。

先月公開されたレイヤー2ブロックチェーンBaseは、現在急成長を遂げており、リリースから約2ヶ月でTVL（Total Locked Value）は3.46億ドル（約513億円）を記録。昨今注目を集めている分散型SNS「friend.tech」や「Aerodrome」などのプロダクトがBaseの成長を牽引しています。

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過去、Arbitrumなどのレイヤー2プロジェクトで数千億円規模の大型エアドロップが実施された背景もあり、Baseでのエアドロップが期待されているなか、先日、Baseの公式Twitterのプロフィールに「We have no plans to issue a new network token.（新しいネットワーク・トークンを発行する予定はありません。）」との文言が追加されました。

Baseの公式Twitterのプロフィール画面｜引用元：https://twitter.com/BuildOnBase

上記の一件でBaseでのトークン発行の可能性が低いとする見方が増えていたなか、今回のGrewal氏の発言により、選択肢としてトークン発行の可能性が除外されてはいないことが判明しました。

すでに上場企業として株式（$COIN）を発行するコインベースが手がけるBaseにおいて、様々な米国内での規制が存在するなか、トークン発行に関してどのような動きをしていくのか、今後に注目が集まります。

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記事ソース：Decrypt
画像引用元：Piotr Swat / Shutterstock.com

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