今年6月に承認制で個人投資家向けの仮想通貨取引所サービスの提供が解禁された香港で、政府主導の消費者保護の動きが進められています。
今朝会見を開いた香港証券先物委員会（SFC）は、仮想通貨取引所の情報発信として、
- ライセンス承認、承認したとみなされる4つの仮想通貨取引所
- 無許可または不審な運営慣行を行っている疑わしい仮想通貨取引所、関連ウェブサイト
等の情報を今後公開予定であることを明らかにしました。
同機関は上記に加えて、投資家や金融教育委員会と共同でメディア、ソーシャルメディア、講演会などを通じた詐欺防止に対する国民の意識を高めるための投資家教育の強化なども合わせて行なっていくとしています。
先日、香港で仮想通貨取引サービスを提供していた仮想通貨取引所JPEXにて、ユーザーが保有していた資産が引き出せなくなるなどのトラブルが続出し、13億香港ドル（約247億円）規模の被害が発生し、JPEXの関係者8人が詐欺共謀等の罪で逮捕されました。
JPEXは歌手やKOL（Key Opinion Leader）を用いたマーケティングを行ないユーザー認知/獲得を拡大していたものの、SFCの承認を受けずに仮想通貨取引サービスを運営。結果的にJPEXの事例は香港史上最大規模の詐欺事件となったことが報告されています。
香港立法会議員のJohnny Ng氏は、今月中旬にSFCがJPEXを名指しで警告したものの、時期が遅過ぎたため投資家の損失を最小限でしか抑えられなかったと指摘。早い段階で疑わしいプラットフォームを公開するとしたSFCの新たな方針は評価できると述べています。
【支持香港證監會加強虛擬資產交易平台信息發放及投資者教育】…
— Johnny Ng 吴杰庄 (@Johnny_nkc) September 25, 2023
パブリックチェーンの開発を政府が検討されるなど、Web3分野への取り組みが積極的に行われている香港にて、規制整備や投資家保護に関する今後の動向に注目が集まります。
香港仮想通貨取引所Hashkey、香港ドルの取扱いを数週間以内に開始
記事ソース：rthk.hk
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