現地時間9月27日に開催された米議会公聴会にて、米国証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長が「ビットコインは証券ではない」と発言しました。
議長からの「ビットコインは証券か？」という質問に対して、ゲンスラー氏は「*ハウェイテストを満たしていない」と回答。続けて「コモディティなのか」という問いに同氏は「証券ではない」と答えました。
*ハウェイテスト = 「ある商品が投資契約であるかどうか」を判断するためのテスト。W. J. Howey Co.という企業の資金繰り法にまつわる裁判を元に1946年に生み出された。
2023年4月に行われた審査会では、ゲンスラー氏はイーサリアム（$ETH）が証券か否か問われ際に明確な回答を避けていたものの、ビットコイン（BTC）に関しては今回明確に”証券ではない”と回答しています。
議長は続けて「CFTCはビットコインやデジタル商品に関する権限はないと言っている。デジタル資産の世界では、消費者を保護するために法律が必要だと思うか？」という質問に対してゲンスラー氏は「仮想通貨エコシステムの証券ではない部分については、米国商品取引法に基づき、CFTCが不正行為防止の権限を持っていると考えている。しかし、彼らには、それに関する規則を作成するいわゆる全体的な権限がない」とコメントしました。
議長はさらに、SECが委員会の文書要求に従わなかったことについて「30もの重要な規則を制定しているのに、基本的な文書すら提供してくれない。あなたの無回答はコンプライアンス違反であり、あなたが応じる気がないのであれば、私たちは行動を起こさなければならない。」と続けています。
現在米国では、ビットコインETFの申請が行われています。
SECは先日、Ark Investと21 Sharesが共同で申請中のARK 21Shares ビットコインETFに対する承認の判断を来年1月まで延期することを発表。さらに、GlobalXのETFに対しても、判断の期限を11月まで延期しています。
現在、BlackRock、WisdomTree、Invesco Galaxy、Valkyrie、Bitwise、VanEck、Fidelityの7社による現物型仮想通貨のETFの申請が行われており、判断/判断の実施の有無の締め切りは10月となっています。
先月末、ビットコイン投資信託「GBTC」のビットコインETFへの転換をめぐる米証券取引委員会（SEC）との裁判で勝訴したグレイスケールCEOのマイケル・ソンネンシャイン氏は、以前行われたインタビューの中で、SECが同時にビットコインETFを認める可能性に関して「私たちは以前から、ビットコインの現物商品とビットコインの先物商品が複数市場に存在する世界を想定してきた。だから、SECがそれらの申請や、それらの間のばらつきをどう扱うかは興味深い」とコメントしています。
引き続き米国におけるビットコインETFの動向に注目が集まります。
ビットコイン = 7,420万円予想のギャラクシーデジタルCEO、ETFに関する情報更新を予想
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