ビットコインの年初来のリターンが米国株式や米債券など他の資産クラスと比較しトップを記録したことが分かりました。
100億ドル規模の資産を運用しているストーンリッジの子会社で、仮想通貨のカストディ業務を行っているNYDIGが公開したレポートによると、今年第3四半期時点での年初来のビットコインのリターンは63.3%を記録。2位の米国大型グロース株の28.2%を大きく引き離す結果になったとしています。
2023年初来の資産別リターン｜画像引用元：NYDIG
第3四半期のみの期間ではビットコインは11.1%の価格下落を記録し、それ以外の資産（米株式、債券、金、不動産等）もほぼ全てが下落。NYDIGは、マクロ経済の変化や米における政府閉鎖の脅威、債務上限をめぐる議論などが巻き起こる過去数ヶ月間で25,000ドルから31,000ドルの価格帯をビットコインが推移していたことに対して「比較的狭いレンジ内で取引されてきた」と評価を下しています。
NYDIGは上記以外にも、仮想通貨関連企業の株式パフォーマンスにも言及。ビットコインが価格下落を見せたQ3では、株式の時価総額ベースで、取引所やマイクロストラテジー、ASICマイナーのメイカー企業は、ビットコインマイナーよりも良い業績を収めており、仮想通貨関連企業は株価+1.6%の成績を記録した一方で、マイニング企業は-22.4%になったとしています。
今後の見通しとして同社は、
- 現物型ビットコインETF
- 規制当局によるDeFiプラットフォームやバイナンスへの民事/刑事告発（可能性）
- 2019年の値動きとの類似性
- ビットコイン半減期
の4つのトピックに注目するとコメント。Q4では、米国における現物型ビットコインETF承認に向けた業界の一致団結した動きに注目していくとしました。
今年9月にグレイスケールが手がける投資信託GBTCのビットコインETF転換をめぐる裁判でSECが敗訴した件に関して、SECは10月13日（現地時間）までに判決を不服として控訴が可能となっています。
元ブラックロックの取締役が「SECによるビットコインETFの承認は同時に行われる可能性が高く、ETHなども含めたETF商品が承認されれば、1500億2000億ドルが市場に流入する可能性がある」とコメントするなど、ETFに関する様々な予想が行われており、引き続き同分野に注目が集まります。
ビットコインETFとは？現物と先物の違いや注目される背景を解説
記事ソース：NYDIG
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