米国の著名な投資家であり120億ドル（約1.3兆円）規模のヘッジファンドDuquesne Capitalの創業者であるスタンレー・ドラッケンミラー氏が最近、JPモルガンとロビンフッドが共同で開催したカンファレンスにてビットコインについての見解を述べました。
ドラッケンミラー氏は「ビットコインが若い世代で価値の保存手段として認識されているのは明らかである」とコメント。さらに、金と同様にビットコインにはブランドが築かれているとの考えを示しました。
一方で、同氏は現在ビットコインを保有していないことを明らかにし、5000年の歴史を持つ金を好むとの立場を明らかにしています。ドラッケンミラー氏は、2020年にビットコインの所有を認めていたため、すでに売却を行なっていることが予想されます。
ビットコインの価格は昨今上昇を続けており、記事執筆時の時価総額ではテスラを抜いています。
資産別時価総額ランキング｜画像引用元：8marketcap.com
デジタルゴールドとも称されるビットコインは現在の時価総額ベースで金の約19分の1の市場規模となっています。
“米政府”がビットコインの巨大な売り圧になる可能性も
近年、現物型ビットコインETFの承認を目指す動きやビットコインの半減期など、相場を牽引するポジティブな要因が増えてきました。しかし、その一方で市場に大きな売り圧として影響を及ぼす可能性のある要因も浮上しています。
今月中旬、米政府がサイバー犯罪やダークネットでの違法活動の取り締まりの一環として押収したビットコインが20万枚以上（約1兆230億円）に上ることが海外メディアに報じられました。これはビットコインの現在の時価総額100兆円の約1/100に相当します。
この巨額のビットコイン保有について、IRSのサイバー・フォレンジック・サービス・セクションのエグゼクティブ・ディレクターであるジャロッド・クープマン氏は「私たちは市場を相手にはしない。基本的に（手続きの）プロセスのタイミングによって決まる」とのコメントを残しています。しかし、具体的にどのような手続きが行われるのかやその範囲について不明点は多いです。
米政府がビットコインを市場で売却することになれば、市場に大きな影響を及ぼすことが予想されます。投資家や市場関係者は、引き続きビットコイン市場の動向に注意が必要となります。
記事ソース：The Block
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