香港の証券先物委員会（SFC）による仮想通貨市場での新たな動きとして、現物型の仮想通貨ETFに関する言及を行いました。
ブルームバーグの報道によると、SFCの梁鳳儀行政総裁は規制上の問題が解決された場合、個人投資家による仮想通貨のETFアクセスを認可する意向を示しているとしています。
現物型の仮想通貨ETFが認可された場合、投資家はETF経由で仮想通貨に投資することで秘密鍵の管理等を行う必要がなくなることや、不明確な規制環境下で投資を行うリスクからの解放、（国や地域によっては）税制の優遇など様々なメリットが受けられるとされており、機関投資家等の大口の参入もETFの承認によって促されるとしています。
現在米国では、ブラックロックをはじめとする大手資産運用会社が現物型ビットコインETFの承認を証券取引委員会（SEC）に求めており、現在申請されているものは2024年に判断の最終期限が来る予定です。
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香港の仮想通貨市場の現状
今年6月、香港では取引所による個人投資家への仮想通貨取引サービスの提供がSFCの承認制で認可され、市場の拡大が期待されていました。そんな中、香港仮想通貨取引所JPEXでユーザーの資産の引き出しが行えないなどの事例が発生し、被害総額250億円以上の事件が起こっていたことが明らかとなりました。左記の事態を受け、SFCは承認済の取引所のリストの公表や不審な取引所の指摘・摘発といった新たな対策を打ち出しています。
香港で認可を受け営業を行なっている取引所Hashkey Exchangeは、最近スマートフォンアプリをリリース。ローンチ直後の取引量がわずか30万ドルだった同取引所の取引高は現在760万ドルまで増加しています。また、この取引所では、香港ドル（HKD）を含む複数通貨に対応しており、先日$UNIドルの取り扱いも開始。ERC20規格で$HKSのリリースも計画するなど積極的な取り組みを続けています。
金融のハブとして知られる香港における現物ETFの導入は、仮想通貨市場に新たな可能性をもたらす可能性を持っています。今後も同市場の動向に注目が集まります。
記事ソース：Bloomberg
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