韓国の野党である”共に民主党”は来年4月に行われる総選挙にて、候補者が保有する仮想通貨の情報を公開することを義務付ける方針を固めました。方針決定の背景には、道徳性を基準とした候補者の検証の強化を求める意見が集まっていることがあるとしています。
現地メディアによると、同党は候補者の仮想通貨の保有状況を明らかにすることで仮想通貨に関する利益相反の有無を事前に検証していく狙いがあると説明。候補者の仮想通貨の保有自体を問題視しているわけではなく、財産形成過程を明らかにすることでより候補者の検証精度をあげられるとしています。
現時点で仮想通貨の税制が明確に定められていない韓国。先日、規制当局である韓国金融監督院は、仮想通貨の上場/上場廃止に関するガイドラインを2024年上半期に発表する方針であることを発表するなど、規制整備が徐々に進んでいることが窺えます。
韓国では、海外金融口座に5億ウォン（約5,500万円）以上を保有する国民はその資産の種類にかかわらず当局に報告する義務が定められており、国税庁が先日発表した情報によると、1,432の韓国人と企業が海外口座で合計131兆ウォン（約1.43兆円）の仮想通貨を保有していることが明らかとなっています。
Web3業界の中で日本やシンガポール、香港などアジアの国の存在感が増しつつあるなか、引き続き韓国の市場にも注目が集まります。
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