大手仮想通貨取引所Binanceがアブダビでの集団投資ファンドの運用に関するライセンスの申請を先月時点で取り下げていたことがわかりました。
Abu Dhabi Global Market公式サイト｜画像引用元：https://www.adgm.com
同社のUAE法人であるBV Investment Managementは、2022年11月に申請を実施。そこから1年後となる2023年11月にこれを取り消しています。
Binanceの広報担当者は今回の動きの理由について「グローバルなライセンス供与の必要性を評価した結果、この申請は必要ないと判断した」と回答。今回の一件は、先日米国政府機関より多額の罰金の支払いがBinanceに対して命じられた件とは無関係であるとしています。
世界最大手の仮想通貨取引所として知られるBinanceは先月、資金移動業者としての登録を正式に行なっていなかったことや、効果的なマネーロンダリング対策を実施していなかったことなどを理由に、米政府機関より43億6800万ドル（約6430億円）の罰金が課せられ、Binance側はこれを受け入れました。
上記に伴い同社を率いてきたチャンポン・ジャオ（CZ）氏はCEOを退任し、Binance.USからも退いています。
Binanceに対する動きは米国以外にも広がっており、先月末にはフィリピン証券取引委員会がBinanceがフィリピンの国民に無許可でサービスを提供しているとする警告文を発表。一部報道によると、段階的なアクセス遮断の措置も検討されているといいます。
The Blockのデータによると、先月11月時点でBinanceの現物市場の取引ボリュームは世界第1位となる3101億ドルを記録。
FTXの崩壊後、世界最大手取引所として地位を築いてきたBinanceの動向は仮想通貨市場に大きな影響を与える可能性を孕んでおり、今後も注目です。
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