ブラックロックが現物型ビットコインETFに関して、SECの懸念を払拭するための新たなモデルを提案していることがわかりました。
ブラックロックが提案していた従来の償還フローでは、マーケットメーカー（仮想通貨部門）がビットコインを借り入れてビットコインを売る（または現金を借りてビットコイン先物でショートポジションを作り）、その翌日にETFシェアを代理人へ渡し、最終的にショートポジションをクローズするプロセスが標準となっていました。
しかし、上記の方法はバランスシートへの影響やマーケットメーカーにとってのリスクを引き起こす可能性があるとSECは指摘していた模様です。
今回ブラックロックが提案した新しい「Prepay Model」では、マーケットメーカー（仮想通貨部門）はショートポジション約定日の翌日にマーケットメーカー（ブローカーディーラー部門）に現金を提供し、その後、ブローカーディーラー部門がETFシェアを代理人に渡し、ビットコインカストディアンがビットコインをマーケットメーカー（仮想通貨部門）に移転させ、ショートポジションをクローズする仕組みとなっています。
Prepayモデルの仕組み図｜画像引用元：sec.gov
これは要するに、マーケットメーカーがETFシェアを償還する際、ビットコインを使用する代わりに現金が使用できるようになることを意味しています。
これによりビットコインを扱うことで問題が発生しうる金融機関であっても、ブラックロックの現物型ビットコインETFのAP（Authorized Participant：指定参加者）として参加することが可能となり、より多くのプレイヤーが現物型ビットコインETFの市場、またそれに関連するビットコイン市場に参入する可能性が高まります。
ブラックロックは今月上旬に現物型ビットコインETFの申請書の修正版をSECに提出していることが判明しています。引き続き、同社の動向に注目が集まります。
記事ソース：資料
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