リップル社は米国でのIPO（株式公開）は優先事項ではないと考えていることを明らかにしました。
スイスダボスで開催されたフォーラムに登場したリップル社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏は、IPOを行う企業の目的の多くを”資本調達である”とし、現在のリップル社は資本調達を行う必要がないことを説明しました。さらに、米国の規制当局が敵対的である現在の状況ではIPOは当面優先事項にはならない旨を述べました。
“I do think the chair of the SEC, Gary Gensler, is a political liability in the United States. And I think he’s not acting in the interests of the citizenry, he’s not acting in the interests of the long-term growth of the economy, and I don’t understand it.” https://t.co/fjqnG9xnuk
— Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) January 16, 2024
同氏は、リップル社が米国以外でIPOを実施する可能性も検討されているとし、それと同時にIPOが出口ではないことを強調しました。
リップル社は10億ドル以上の株式を買い戻したことが先日より報じられていましたが、ガーリングハウス氏はこれを認め、株主へのさらなる流動性提供が今回の買い戻しの目的の1つだと説明しました。
先日、ステーブルコインUSDCを手がけるCircle社は米証券取引委員会（SEC）に対して、同社株式の新規株式公開（IPO）案に関する登録届出書の草案を提出しました。
SECによって現物型ビットコインETFが承認されるなど、仮想通貨領域での規制整備が進んでいる米国の今後の動向に注目が集まります。
記事ソース：CNBC
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