中国大手資産管理会社の嘉实基金（Harvest Fund Management）が香港で初の事例となる現物型ビットコインETFの申請を行いました。
現地メディア腾讯新闻（Tencent News）の報道によると、香港証券先物委員会（SFC）は現物型ビットコインETFの承認時期を早める意向を持っており、2月10日の旧正月後に香港初となるビットコインETFの上場を予定している模様です。
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昨年6月よりSFCの承認制で仮想通貨取引所の運営が開始された香港では現在仮想通貨の市場が形成されつつあります。
今月16日には、同エリアで取引所サービスを提供中のHashkeyが評価額12億ドル越えで約1億ドルの資金調達を実施。さらに同社は、複数のファンドと協力し現物型仮想通貨ETFの準備も進めていることが明らかとなりました。
Hashkey Exchange最高執行責任者を務めるWeng Xiaoqi氏によると、現在香港では10社以上のファンドが現物型仮想通貨ETFのローンチに向けた準備を実施中。金融サービス企業VSFG（Venture Smart Financial Holdings）が、2月上旬までに現物型ビットコインETFの申請書を提出し、今年第1四半期でのローンチを目指していることが明らかとなるなど、米国でのETF承認の影響を受けてか香港でETF承認に向けた取り組みが積極的に進められていることが分かります。
香港の現物型ビットコインETF商品は、ブラックロックやフィデリティなど金融大手が参入している米現物型ビットコインETFと異なるタイムゾーンで取引が行われるため、日本や韓国などを中心とするアジア各国から関心が寄せられる可能性が指摘されています。
香港ファミリーオフィスの投資家マネジャーはテンセントニュースに対して「投資カテゴリーや運用が複雑なためこれまでビットコイン市場に直接関与していなかったが香港のスポットETFへの加入には多くの関心を寄せている。 ただし、香港のスポットETFの加入には米国の規模とのギャップがあるかもしれない」と述べたとしています。
約1億ドル調達の仮想通貨取引所Hashkey、世界進出目指す
記事ソース：腾讯新闻
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