GPIFがビットコインなどの情報提供を求める動き
政府機関の年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF) が、ビットコインなどの新たな投資対象資産について情報提供を求めています。
GPIFは3月19日に発行した「低流動性資産等に関する情報提供依頼」の中で、現在運用している資産（国内外の債券・株式、不動産、インフラ、プライベートエクイティ）以外の低流動性資産についての基本情報を求めており、具体例としてビットコイン、金、森林、農地などを挙げています。
上記の低流動性資産に関して、GPIFではの投資事例・投資哲学・組織体制、ポートフォリオへ組み込み方などを調査しており、ビットコインや金などをポートフォリオに組み込む決定の発表ではありません。
とはいえ、これらは従来の運用対象から大きく踏み出す動きとなっており、ビットコインなど仮想通貨への投資の可能性についても検討を始める大きな一歩となりそうです。
ただし、ビットコインなどの仮想通貨は価格変動が大きく非常にリスクが高い資産でもあります。GPIFがどの程度仮想通貨への投資を認めるかは慎重に検討されるはずですが、一定の制約を設けた上で一部組み入れる可能性もあるかもしれません。
いずれにしろ、この大胆な一歩を踏み出したことで、日本の公的年金運用がこれまでの慎重な運用方針から大きく舵を切る可能性もゼロではないと言えます。
GPIFについて
GPIF(Government Pension Investment Fund)は、日本の公的年金積立金を運用する独立行政法人です。運用資産残高は約190兆円と世界最大規模の年金基金であり、国民年金や厚生年金などの公的年金の積立金を、国内外の債券や株式などの金融資産に投資し、運用益を国民に還元することが目的です。
The post 年金管理/運用機関「GPIF」、ビットコインの情報を求める appeared first on CRYPTO TIMES
