世界的に主要な仮想通貨取引所のOKXが、インド市場から撤退することを3月21日にインドユーザー向けに発表しました。
同社はユーザーに対し、2023年4月30日までに全ポジションを解消し、残高を引き出すよう指示しています。この決定は、インド政府による仮想通貨に対する規制が強化されたために下されました。
昨年12月、インド財務省金融情報室 (FIU IND) はマネーロンダリング防止法 (PML法) に基づき、バイナンス (Binance) 、クーコイン (Kucoin) 、フォビ (Huobi) 、クラーケン (Kraken) 、ゲート (Gate.io) 、ビットトレックス (Bittrex) 、ビットスタンプ (Bitstamp) 、MEXCグローバル (MEXC Global) 、ビットフィネックス（Bitfinex) の計9つの取引所にコンプライアンス通知を発出し、今年1月にはインドでアプリストアからのダウンロードが不可能となっていました。OKXはこのリストには含まれていなかったものの、同タイミングでアプリのダウンロードは不可能になっており、今回インドでのサービス撤退を決定しました。
このような規制当局の動きは、仮想通貨取引の不正利用や投資家保護の懸念から生じています。一部の業界関係者は過剰な規制を危惧する一方で、健全な市場形成には一定の規制が不可欠との指摘もあります。
OKXの撤退は、インド政府の仮想通貨規制の最終的な方針が注目されている中で時期的に的を得たタイミングでの出来事と言えます。同国には多くの仮想通貨投資家が存在する中で市場にどのような影響が発生するか注目です。
業界全体としては、政府と建設的に協力し、投資家保護と革新的な技術発展の両立を目指す姿勢が重要となります。OKXの撤退をきっかけに、インドにおける暗号資産をめぐる規制論議が加速するものと見られています。
記事ソース：The Block
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