マウントゴックスが90億ドル分（約1.4兆円）に相当するビットコインの返還に関する取り組みを強化していると示唆される内容が報告されています。
Bloombergの報道によると、マウントゴックスの債権者が受け取った最新情報に、返還される仮想通貨の量や返済日に関する情報が含まれていたといいます。
東京に本拠を置いていたビットコイン取引所マウントゴックスは2011年にハッキング被害を受け、その後2014年に破産。事件から12年経った昨年、米検察当局は取引所のサーバーに侵入をした容疑で2人のロシア人を告発しています。
マウントゴックス公式サイトによると、弁済の期限日は今年2024年の10月末までに設定されており、現在時価総額202兆円のビットコインにおいて、マウントゴックスによる返済が一定の売圧を生じさせる可能性があるとの見解も一部で示されています。
マウントゴックスを買収したOff the Chain CapitalのCEOは今回のようにな返済状況に関する最新情報が共有されたのは「初めてである」とし、今回の一件は良い兆候で正しい方向へ進む一歩となると述べています。
好調な値動きを続けるビットコイン
今年2月末にビットコイン価格は60,000ドルを突破し、一時74,000ドルに迫る勢いを見せました。その後、同通貨は約60,000ドル ~ 約72,000ドルの価格帯を推移し、直近では5日連続で日足ベースの陽線をつけています。
先日訪れたビットコインの半減期では、マイナーに対する報酬が6.25 BTCから3.125 BTCに減少。半減期の前後には、大きな価格下落を見せるとの予想もあったなか、比較的安定的な値動きを見せています。
記事ソース：Bloomberg
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