米下院は20日、共和党主導で作成された仮想通貨に関する新たな法案「21世紀金融イノベーション・技術法」、通称「FIT21」を賛成279票、反対136票で可決しました。
FIT21は、米商品先物取引委員会 (CFTC) に米国における仮想通貨の監督権限の一部を明確化し付与するものです。これにより、これまで仮想通貨の規制において主導的な役割を果たしてきたSEC（証券取引委員会）の監督分野がより明確化され、デジタル資産取引に関する二重規制が発生する可能性が回避できるとされています。
FIT21では、取引所やブローカー、ディーラーなど、デジタル資産サービスを提供する事業者に対し、顧客への適切な情報開示や顧客資金と自己資金の分離などを義務付ける内容が含まれています。また、デジタル商品が当初投資契約の一部として提供された場合、その流通市場での取引を許可するプロセスも確立される見込みです。
FIT21反対派も
このFIT21については様々な見解が示されています。ホワイトハウスは、「特定のデジタル資産取引を行う消費者と投資家に対する十分な保護が欠けている」として、FIT21への反対を表明しています。
さらに、民主党のマキシン・ウォーターズ下院議員は、FIT21を「史上最悪の法案の一つ」と酷評。ウォーターズ氏は、FIT21はCFTC（職員数700人程度）の資源を圧迫し、結果的に業界に対する同機関の執行を弱めると主張しています。
一方、FIT21への支持を表明している人物もいます。
コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、FIT21の投票を「歴史的な投票」と呼び、暗号通貨を規制するための明確なルール作成が開始されるとしました。
Historic vote today on the FIT21 bill in the House of Representatives, that will finally start to create some clear rules to regulate crypto (if it becomes law).
Americans want to know their representatives are protecting their rights to use crypto, creating clear rules to…
— Brian Armstrong (@brian_armstrong) May 22, 2024
FIT21は今後、上院での審議が予定されています。今後の動向に注目が集まります。
The post 米下院、仮想通貨関連法案「FIT21」を可決｜CFTCとSECの二重規制回避へ appeared first on CRYPTO TIMES
