GMOと野村ホールディングスおよびLaser Digitalが、日本市場における日本円と米ドルの新たなステーブルコイン発行・償還・流通の仕組みを検討するために、基本合意書を締結したことが発表されました。
画像引用元：野村プレスリリース
GMOグループのアメリカ現地法人であるGMO Trustは、各主要ブロックチェーンで日本円ステーブルコインである「GYEN」や、米ドルステーブルコインである「ZUSD」を発行しています。
また、野村ホールディングスは、子会社のLaser Digitalを通じて、Web3分野をはじめとしたデジタル資産領域に投資を行ってきました。
今回の合意によって、ステーブルコインを発行する企業の支援を目的とした「ステーブルコイン・アズ・ア・サービス」ソリューションの提供も検討されるとのことであり、日本円及び米ドルのステーブルコインを中心としたエコシステムがより活発となるとなることが予測されます。
野村グループの投資部門「Laser Digital」
画像引用元：Laser Digital公式X
Laser Digitalは、野村グループのデジタル資産部門であり、積極的にWeb3分野への投資を行っていることでも知られています。
5月だけでも、Laser Digitalは以下のプロジェクトに投資を行っています。
- RunesTerminal（@runespad）：Runes Protocolのインフラプロバイダー
- Kelp DAO（@KelpDAO）：リキッドリステーキングソリューション（LRS）の構築に注力
- MANTRA（@MANTRA_Chain）：ドバイの暗号規制当局VARAからライセンスを取得した中東に特化したプロジェクト
- ARPA（@arpaofficial）：マルチパーティコンピューティング（MPC）を使用してプライバシーを保持した計算を可能にするブロックチェーンベースのソリューション
今回のステーブルコインへの注力も、野村グループの積極的なWeb3投資のアプローチの1つと言えるでしょう。Web2大手企業のWeb3への進出に注目が集まります。
情報ソース：野村グループ
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