スペインのデータ保護当局（AEPD）は昨年3月、Worldcoinプロジェクトの一環として同国で行われていた個人データの収集と処理を停止するよう、Tools for Humanity Corporationに暫定的な措置を命じました。
画像引用元：AEPD公式X
AEPDが課した暫定措置は、一般データ保護規則（GDPR）第66条1項で規定されている、利害関係者の権利と自由を保護するためのものであり、スペインの裁判所は、「企業の特定の利益よりも、関係者の個人データ保護の権利を保護するという公益の保護」を優先すると判断したとのことです。
この暫定措置の後、Tools for Humanity Corporationは、年齢確認のための管理の導入や、虹彩コードの削除の可能性など、運用上の変更を発表しました。
ドイツでも同様の調査が進む
Worldcoinは、ドイツ・バイエルン州に欧州における主要拠点を置いていますが、同州のデータ保護当局（BayLDA）からも調査を受けています。
近々、関係するすべての欧州監督当局と連携した最終決定が下される予定とされており、この状況を受けWorldcoinは、年末までまたはBayLDAが最終決定を下すまで、スペインでの活動を再開しないことを法的に拘束力のある形で誓約しました。
この法的な誓約は、BayLDAまたはAEPDが、Worldcoinがこれらの義務に違反した場合に追加の監督措置を講じる権限に影響を与えないとのことです。
情報ソース：AEPD
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