韓国で7月19日に施行予定の「仮想通貨（暗号資産）利用者保護法」にて、NFTに関するガイドラインが発表されたことが現地メディアによって報じられました。
同法は、事業者の顧客預入金管理や規制当局による調査の権利を強化し、市場操作や違法取引に対する罰則のガイドラインを示す内容となっています。注目すべきは、NFTに対する新たな分類基準が明らかとされた点です。
韓国金融当局は、コンテンツ収集目的で取引されるNFTは「仮想通貨には該当しない」と発表。一方で、仮想通貨の性質を持つNFTに関しては”仮想通貨”として新法の規制対象となる模様です。
具体的には、以下の4つの基準を満たすNFTが仮想通貨と分類される予定です。
- 大量またはシリーズ化で発行され、代替可能性が大きい場合
- 分割可能で固有性が大きく弱まった場合
- 特定の財やサービスの直接・間接的な支払手段として使用可能な場合
- 不特定多数の人間間で交換が可能であったり、他の仮想資産と連携し財やサービスの支払いが可能な場合
1. の「大量」については、金融当局は規制の悪用を防ぐため具体的な数値は提示しない方針です。同局は、個別事例に対する判断例も今後共有していく予定だとしています。
今回の仮想通貨の規制新法では韓国における市場の健全な発展と投資家保護を目的としています。事業者は顧客の預入金を自らの資産と分離して管理し、未公開情報に関しても市場操作などに繋がらないよう適切な対応が求められます。
違法行為には1年以上の懲役や不当利益の3～5倍の罰金などが課せられる予定で、50億ウォン以上の利益を違法取引で得た場合は終身刑の可能性もあるとされています。
韓国ではLunaの事件をきっかけに2023年から実施予定であった仮想通貨に対する課税を延期するなど投資家保護を行いながら新たな規制整備を進めています。
同国の仮想通貨取引所であるUpbitの先月の月間取引ボリュームがBitgetを*上回っていることなどから、同国におけるユーザーによる仮想通貨への関心が高いことが窺えるなか、引き続き同規制法の内容や業界からの反応について注目が集まります。*The Block参照
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