トルコ財務省は、財政収入を増やすため、暗号資産取引に0.03％の取引税を課すことを検討しており、今月末にも国会で審議される見通しです。
この取引税の導入は、現在、トルコ政府が検討している企業を主な対象とする大規模な税制改革の1部として提案されています。
今回の税制改革案は、昨年の2度の大地震と選挙前の支出により、政府が当初計画よりも多くの支出を余儀なくされたことを受けて立案されました。トルコの今年の財政赤字はGDPの6.4%に達すると予想されており、これはエルドアン政権下で最大規模の赤字の1つになるとされています。
この税制改革案により、GDPの約0.7%に相当する2260億リラ（約70億ドル）の追加歳入が見込まれています。
トルコのインフレ率が75%を超える中、暗号資産への需要が増加
現在、トルコは前年同月比75.5%という大きなインフレを抱えており、資産保護の手段の1つとして、暗号資産に対する関心が高まっています。
そうした中での、取引税の導入は大きな議論を巻き起こす可能性があると見られています。エルドアン大統領率いる与党は、法案を通過させるのに十分な議席を確保していますが、当局はすでに株式取引に対する取引税導入の計画を撤回しています。
暗号資産の取引に関して取引税が導入されるかどうか、その行方に注目が集まっています。
情報ソース：Bloomberg
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