次期アメリカ大統領選挙に向け仮想通貨が争点となるかについて注目が集まっています。
2 Punks Capital共同創業者であるジェイコブ・マーティン氏は最近のインタビューで仮想通貨が選挙の主要な争点となる可能性を指摘しました。
マーティン氏によると、現在6,000万～8,000万人の米国民が仮想通貨を保有しているとされ、これほど多くの人々が関心を寄せるテーマでこれまで大統領選の争点から外れたものはないと同氏は主張します。
バイデン現大統領とトランプ前大統領のどちらの候補が当選しても「事前に言及していた内容全てを実現することは不可能」としたものの、ステーブルコイン法案や消費者保護など、仮想通貨に関する何らかの施策が講じられる可能性が高いと予想しています。
また、マーティン氏は今後の重要なトピックとして、仮想通貨に関連する米国の資金や優秀な人材の海外流出を招いている点を挙げました。SECによる訴訟などが相次ぐ中、仮想通貨関連企業トップ20のうち15社が米国外に拠点を移しているというデータもあるといいます。
同氏は優秀な人材を抱える企業が米国内で事業を続けることが困難になっている現状を政治家側に理解してもらう必要があると訴えました。
トランプ氏「残りのビットコインは全てアメリカ製にしたい」
前米国大統領のドナルド・トランプ氏は自身が運営するSNSで「残りのビットコインは全てアメリカ製にしたい」と述べました。
トランプ氏は、ビットコインを中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対する最後の防衛線と見なしており、ビットコインマイニングが米国をエネルギーの覇権国にするとの考えを明らかにしています。
現在、仮想通貨市場ではトランプ氏やバイデン氏をモチーフとしたミームコインが誕生しており、”PolitiFi”と呼ばれる新しいミームコインのジャンルも一部のデータプラットフォームで作成されるなど、今回の大統領選がクリプト市場から一定の関心を集めていることが窺えます。
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記事ソース：CNBC
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