アメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）は、暗号資産取引の税務報告に関する新たな規制を確定しました。
これは、バイデン政権のインフラ投資・雇用法の条項を実質的に実施するものであり、IRSと米国財務省が金曜日に確定したものとなります。
今回の規制により、2026年から、暗号資産取引プラットフォームは、取引情報をIRSに報告する義務が生じます。
暗号資産などのデジタル資産の売却益は、これらの新しい規制がなくても課税対象ですが、個人投資家や政府への報告方法については標準化されていませんでした。2026年以降（2025年の取引を対象）、暗号資産取引プラットフォームは、銀行や従来の証券会社が送付するものと同様の標準的な1099フォームを提供する必要があります。
IRSは、暗号資産の納税を簡素化するだけでなく、脱税の取り締まりも強化するとしています。
分散型プラットフォームは規制の対象外
今回新たに制定された規制は、顧客資産を実際に保有するCoinbaseなどの「カストディアル」プラットフォームに適用されるものであり、資産を保有しない分散型プラットフォームは規制対象外となっています。
ブロックチェーン協会（業界ロビー団体）は、この除外を「業界とコミュニティの非常に強力な声の証」と称しています。
財務省とIRSは、これらの分散型プラットフォームについては、別の規制で対応するとしています。
情報ソース：Tech Crunch
The post 米国政府機関、暗号資産税務報告に関する新規制を確定 appeared first on CRYPTO TIMES
