バイデン政権下における仮想通貨規制の行方が注目される中、カマラ・ハリス副大統領が業界関係者との会合を重ねていることが明らかとなっています。仮想通貨に対して理解を示す発言をしているカマラ副大統領ですが、今後の政策決定の行方は不透明です。
民主党のロー・カンナ下院議員は、CNBCのインタビューに対し、カマラ副大統領は仮想通貨規制においてSEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の役割分担を明確化し、適切な規制を整備すべきだと主張しました。カンナ議員は、カマラ副大統領が仮想通貨の規制の枠組みを明確化する法案「FIT21」を支持する姿勢を示す必要があると述べています。
さらにカンナ議員は、仮想通貨を保有する金融機関に対しその情報をバランスシートに記録することを義務付ける法案「SAB121」を「差別的で行き過ぎた法律」と批判し、カマラ副大統領の陣営はこの法案を覆す必要があると指摘しました。
仮想通貨関連のイベントには共和党議員の参加が目立つ一方で民主党議員の参加が少ない現状について、カンナ議員は「ビットコインに反対することは、携帯電話やAIに反対するようなもの。これはテクノロジーであってテクノロジーについての思慮深い規制を設けるべき」と語り、仮想通貨に対する党派を超えた理解と適切な規制の必要性を訴えました。
カマラ副大統領や同陣営が今後、仮想通貨規制においてどのようなスタンスを表明するのか引き続き注目が集まります。
記事ソース：CNBC
The post 米民主党議員「ビットコイン反対は携帯電話反対と同じ」 appeared first on CRYPTO TIMES
