ビットコインマイニング大手Marathon Digital（マラソンデジタル）は、ビットコインの追加購入を視野に入れた資金調達を発表しました。機関投資家向けに、将来的に株式に転換できる権利を持つ社債（コンバーティブルシニアノート）を私募で提供し、最大2.5億ドル（約370億円）を調達する予定です。
MARA Announces Proposed Private Offering of $250 Million of Convertible Senior Notes https://t.co/oYRaAHvHbU
— MARA (@MarathonDH) August 12, 2024
2025年3月から半年ごとに利息が支払われるこの社債は、2028年9月以降にマラソンデジタル側がすべてまたは一部を現金で償還することが可能です。調達した資金は、ビットコインの取得に加え、運転資金、戦略的な買収、既存資産の拡大、負債およびその他の未払い義務の返済といった一般的な企業目的にも使用される予定です。具体的なビットコインの購入予定金額は明らかになっていません。
マラソンデジタルの株価は直近24時間で11%下落しています。
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ビットコイン以外のマイニングにも注力
マイニング分野のトップ企業として知られるマラソンデジタルは、現在20,000BTC以上を保有しています。また、ビットコインに加えて、同社のマイニング環境ではキロワットあたりの収益がビットコインよりも高いとされる仮想通貨Kaspa（$KAS）のマイニングも行っています。
さらに、事業の多角化として、ビットコインマイニング施設とAIデータセンターを共生させる施設の開発にも着手。二相式液浸冷却技術に着目し、多くのパートナーと協議を進めているとしています。
半減期の到来や、高まるAI需要、米国における電力不足などを背景にマイニング事業分野ではAIデータデータセンターへの事業転換や買収戦略が活発となるなど、様々な変化が生じています。引き続き同市場の動向に注目が集まります。
記事ソース：Marathon Digital
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