電機メーカー大手のソニー<6758>は、15日、ブロックチェーン技術を応用してデジタルコンテンツの権利情報処理を行うシステムを開発したと発表した。同システムは、ソニーの子会社であるソニー・グローバルエデュケーションが開発した「教育データの認証・共有・権限管理システム」をベースに開発したと発表している。
今回開発したシステムは、著作物に関わる権利情報処理に特化している。改ざんが極めて困難なブロックチェーンの特徴を活かし、電子データの作成日時を証明する機能と、事実情報を登録する機能、過去に登録済みの著作物を判別する機能を有するという。また、このシステムにより、参加者間で電子データの生成日時と生成者を共有することや、従来証明や登録が困難であった著作物に関わる権利発生の証明を自動的に実現することが可能になるようだ。
発表に際し、同社は「このシステムは、デジタル教科書等の教育コンテンツを始めとした、音楽、映画やVRコンテンツ、電子書籍など多様なデジタルコンテンツの権利情報処理に応用することができる」として、「幅広い分野での活用を検討している」と述べている。
ソニー・グローバルエデュケーションでは、これまで教育分野におけるブロックチェーン技術の活用に向け、技術開発や実証実験を行ってきた。2017年10月には、総務省の実証事業「『次世代学校ICT環境』の整備に向けた実証」において、実証団体候補として採択されたと発表している。同事業では、「ブロックチェーン・人工知能によって、教育履歴データの蓄積・分析を行い、生徒の過去のつまずきを把握する」といった取り組みを行っており、ブロックチェーンのサービス化を推進する同社の動向が注目される。
＜HH＞
ソニー、ブロックチェーンを活用した権利情報処理システムを開発【フィスコ・ビットコインニュース】
2018/10/16 14:40
FISCO
