暗号資産取引所Coinbaseは公開した最新の調査レポートの中で機関投資家によるビットコインETFへの関心が一段と高まっていると指摘しています。
レポートでは、2024年第2四半期（6月30日時点）の機関投資家の保有状況を報告するフォーム13Fを分析。ゴールドマン・サックスは約4億1200万ドル、モルガン・スタンレーは約1億8800万ドルのビットコインETFを保有しており、Coinbaseはこれらの投資がプライベートバンキングやウェルスマネジメント部門を通じて顧客の代理で行われた可能性が高いと分析しています。
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2024年第2四半期はビットコイン価格が下落し、スポットビットコインETFの運用資産総額も減少しました。しかし、ETF全体への純資金流入は24億ドルに達しており、Coinbaseはこれを新たな資金プールからの暗号資産への持続的な関心の高まりと捉えています。
特に機関投資家の保有比率は、前四半期の21.4%から24.0%に増加しており、この傾向を裏付けています。また、「投資顧問」に分類される機関投資家の保有比率も29.8%から36.6%に大きく増加しました。モルガン・スタンレーは8月7日から、登録投資顧問（RIA）に対し、2つのビットコインETFの販売を許可したと報じられており、今後、他の大手投資顧問会社も追随する可能性があります。
一方、ヘッジファンドの保有比率は減少傾向にありますが、CMEのビットコイン先物取引が活況を見せていることから、ヘッジファンドはETFではなく、先物市場で積極的に取引を行っている可能性が考えられるとCoinbaseは指摘。
同社は今後、より多くの証券会社がビットコインETFのデューデリジェンスを完了させ、顧客への販売を許可するようになれば、投資顧問による保有比率はさらに増加していくと予想しています。引き続き同市場の動向に注目です。
記事ソース：Coinbase
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