米証券取引委員会（SEC）は、破産した仮想通貨取引所FTXが債権者への返済にステーブルコインや他のデジタル資産を使用する計画に異議を唱える可能性を示唆しました。
また、SECは破産を監督する米国管財人と共にFTXの債務者を将来の法的措置から保護する免責条項にも反対しています。
SECは弁済における合法性に異議を唱える権利を留保
FTXの破産手続きでは、債権者への弁済を最大化するため、取引所の再建から取引可能な新しいベンチャー企業におけるトークンとしての債権の分配までさまざまな手段が検討または提案されてきました。
しかしながら、SECは、オフショア取引所を再び立ち上げるために必要な資本を出す投資家はいないとして、取引所再開のアイデアを打ち消しました。債権者の中には、現物分配、つまりBlockFiやGenesisの破産のように現金ではなく、失った仮想通貨を仮想通貨で返済することを求める者もいますが、FTXの現在の計画は現金または米ドルペッグのステーブルコインで債権者に返済することになっています。
証券取引委員会は最近の提出書類で、FTXに対し、債権を返済すること、またはその他の方法で 「仮想通貨証券 」の隠し財産からお金を稼ごうとする行為の合法性に異議を唱える権利を留保すると警告しています。
FTX Professional Fees Now Exceed $800mm and daily rate continues to exceed $1.3mm/day on average. pic.twitter.com/JyGaAm7yq9
— Mr. Purple 🛡️ (@MrPurple_DJ) August 30, 2024
FTXの破産手続きの管理費用は、破綻以来、膨れ上がっており、最近ではスタッフが請求した手数料が8億ドルを超えたと報告されています。今回のSECの警告はFTXの債権者への返済計画に新たな不確実性をもたらす可能性があります。
情報ソース：The Block
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