仮想通貨関連ニュース一覧

Visa、Mastercard、PayPal、Stripeの4社が、フェイスブックが主導するLibra(リブラ)のコンソーシアムへの正式な参加を躊躇しているようです。リブラは、国家経済や金融を脅かす可能性や、プライバシ[...

金融庁は9月30日、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正案を公表した。同指針は投資信託や投資法人（投資信託等）が、主として特定資産に対する投資として運用することを目的とするとされており、特定資産以外の資...

ベネズエラのニコラス・マデュロ大統領が、国民に向けた仮想通貨(暗号資産)決済のシステムの提供開始が近いことを明かしました。同決済システムは国内外決済を実現する方法だといい、暗号資産を用いて銀行から送金を行うことが可能に[...

暗号資産モナコインのウォレットサービスMonappyを運営するIndieSquareは、2018年9月に発生したモナコインの不正流出を受けてサービスを停止していましたが、10月7日よりサービスを再開することになったと発表...

yahooグループの関連会社であるTaoTaoは、同社が運営する仮想通貨交換所TAOTAOにおいて不正ログインによる顧客の損失を補償する制度を導入したと発表しました。東京海上日動火災保険が保険契約を引き受けるとのことで[...

チャートから今後の値動きを予測し、仮想通貨投資で”勝てる”ようになるために、実際のチャートを見ながらテクニカル分析の手法をご紹介していきます。ローソク足チャートの見方がわからない方は、こちらの記事をご覧ください。20[&...

SBIホールディングスは、子会社のマネータップ社に対して大和証券グループ本社と三井住友信託銀行が新たに出資に参加することを発表しました。マネータップ社は米Ripple社の分散型台帳xCurrentを活用したスマートフォ[...

スマートウォレットレイヤーとブリッジコントラクトを使用して主要なプロトコルを集約するDeFiポータルのInstaDAppが、シードラウンドにて240万ドルの資金調達を実施しました。今回の資金調達はPanteraCap[&...

米カリフォルニアの新ライセンス法案を阻止するため、新たな仮想通貨擁護団体が誕生した。コインベースやRipple社が本拠を構える同州で、NY州のように大手仮想通貨企業を追い出す恐れがあると懸念している。9月30日、米国に新...

10月1日にXRPの最大の所有者であるRipple社のエスクローウォレットより10億枚のXRPがアンロックされました。これは2億5600万ドル相当の価格に当たります。Ripple社は、総供給量のXRPのうちの過半数を所[...

スイスの規制当局、FINMAは、フェイスブックのリブラプロジェクトの開発を妨げる意向はないという。ロイターが報じた。FINMAのCEO、ブランソン氏はオープンマインドで検証していく方針を示した。一方、欧州連合（EU）の監...

博報堂DYメディアパートナーズのdAppsプロダクト開発チーム『PlayAsset（プレイアセット）』は、IPコンテンツの著作権をブロックチェーン管理するシステム『IPLedger（アイピーレッジャ...Thepost博...

仮想通貨にはマスターノード銘柄と呼ばれるコインがあります。ビットコインなどのPoW（プルーフ・オブ・ワーク）をコンセンサスアルゴリズムに持つ仮想通貨だと、マイニングで稼ぐにはかなり高額なハードウェア...Thepostマ...

大手証券会社のSBI証券は1日、カブドットコム証券、大和証券、野村證券、マネックス証券、楽天証券の5社と共同で、セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の自主規定の策定などを行う「日本STO協会」を設立したことを発...

大手仮想通貨取引所のBinanceはTRON($TRX)のステーキングを10月1日からサポートするとTwitter上にて発表しました。#BinanceWillSupport@Tronfoundation(TRX[&#82...

博報堂DYホールディングスのグループ企業である博報堂DYメディアパートナーズは1日、ブロックチェーン技術を活用した分散評価システム「PlayChain」を開発したと発表した。この開発はdApps（分散型アプリケーション）...

証券各社が1日、STO（セキュリティ・トークン・オファリング：デジタル証券による資金調達）の自主規制団体「日本STO協会」を立ち上げることが、9月30日付の日経新聞の報道により明らかとなった。同報道によれば、新団体にはS...

MatrixAINetworkが、マスターノード報酬レポート(統計データ)の8月版を公開しました。公開された統計データは、エコシステム内でブロックを承認することが許されているマスターノードがブロック報酬として得た利[&#...

米SECが仮想通貨EOSの発行企業に対して、米国内で未登録のICOを行なっていたとして総額2,400万ドルの罰金を課したと公表。時価総額トップ10では初の事例に市場にも警戒感が広がっている。米SEC（証券取引委員会）は1...

暗号資産（仮想通貨）モナコイン（MONA）のウォレットサービス「Monappy」を運営するIndieSquareは9月30日、2018年9月に発生したモナコインの不正出金を受けてサービスを停止していた件で、2019年10...