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警察庁は19日、犯罪収益移転危険度調査書を公開した。同資料では、2018年度中の暗号資産(仮想通貨)交換業者等への不正アクセスなどによる不正送金の被害額が、前年比100倍超の約677億3,820万円相当に上ることが明らか...
11月29日、ロシアの日刊紙Izvestiaが匿名の情報源を引用して、ロシアの中央銀行と連邦金融監視サービスが仮想通貨を通じた商品・サービス購入を禁止する草案について報じているという。ニュースを報じたCointelegr...
中国深セン市の金融規制当局は、違法なビジネスを取り締まる目的で、中国の仮想通貨関連企業8社に対しヒアリング調査を行った。8社の内2社は仮想通貨取引の場を提供し、6社はICO(イニシャル・コイン・オファリング)で資金調達を...
暗号資産(仮想通貨)業界の自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は20日、現在同協会の会員である仮想通貨交換業者より、Eメールアドレスが不正に流出したと疑われる利用者に対して、パスワード変更などを促す注意...
米有力経済誌フォーブスは会員料金の支払いオプションに仮想通貨イーサリアムの利用を追加しました。発表によるとフォーブスは、コード開発会社Unlockとの提携により、同社の技術を採用しイーサリアムを用いたトークン型会員権を[...
「レバレッジトークン」で知られる新興取引所・FTXは今日20日、世界的大手取引所であるBinance(バイナンス)と戦略パートナーシップを締結したことを発表しました。バイナンスはFTX初の外部投資家となり、同取引所での[...
ビットコインが下落相場に転じ、仮想通貨市場が苦戦する中、米国の主要メディアCNNでは、ビットコインは過去10年間で最も良いパフォーマンスを示した資産であるとして報道されました。1ドルが10年間で9万ドルにバンク・オブ[&...
暗号資産を利用したペイメント技術を開発するSimplexは19日、メッセンジャー上での暗号資産取引サービスを展開するBroxusと協力し、Telegram上でビットコイン(BTC)を送受金できる機能をリリースしたことを発...
フランス金融当局AMFが19日、国内初の仮想通貨ICOの申請を承認したとのことです。米国ではICOの過熱が一段落しつつある一方で、今度はフランスで関心が高まっているようです。French-ICOが初のホワイトリスト入[&...
ネム財団はNEMブロックチェーンのアップデート版であるカタパルトの新ブランド戦略を発表した。併せて、新しいロゴマークや仮の名称が『SymbolFormNEM(シンボルフロムネム)』であることを明か...ThepostNE...
米証券取引委員会(SEC)は18日、「公認の投資家」定義の修正案を提示した。これにより、より多くの投資家のSEC承認の資本市場への参加が可能になる。認定された仮想通貨投資へのアクセスも容易になると期待されている。定義には...
COP25も閉幕したばかりですが、世界の地球環境に憂いを寄せる16歳の少女、環境活動家のグレタ・トゥンベルグさんに100万ドル(約1億円以上)を個人的に寄付したい、とTRON設立者JustinSun(ジャスティン・[&#...
ソフトウェア開発者のChristianOosting氏が、電子機器に組み込んで暗号資産「IOTA」の支払いを可能にする装置「Espiota」を開発しました。この装置はWifiを用いて環境設定を行った後、IOTAのネッ[&...
スマホ向けソーシャルゲームの企画開発・運営などを手がけるアカツキは19日、同社の投資プロジェクト「HeartDrivenFund(ハートドリブンファンド)」を通して、アートワークのデジタル所有権の販売を手がけるAniqu...
スマホゲームの開発・配信やスマホ向け広告などを展開するアクセルマークは18日、ブロックチェーンを活用したトレーディングカードゲーム「コントラクトサーヴァント-CARDGAME-(略称:コンサヴァ、CSCG)」のプレセール...