ポイント
・27,000ドル前半から小幅反発
・リップル社がシンガポールで決済ライセンス取得、控訴棄却に続きXRPに好材料
・ADP民間雇用統計弱く、米長期金利低下でリスクオン
・SBF氏裁判で米国の裁判権がオフショアの交換所に及ぶかが争点のひとつに
昨日のBTC相場
昨日のBTC相場は底堅い展開。2万7000ドル（約405万円）台前半で下げ止まると、じりじりと2万7000ドル台後半に値を戻した。米政府閉鎖回避を受けたリスクオンでBTCは週明けに2万8000ドル台後半まで値を伸ばしたが、同時に閉鎖による景気後退は避けられるとの見方ややや強めのISM製造業を受けて米長期金利が上昇するとBTCは反落に転じた。
火曜日の新規求人件数が予想を大きく上回ったことで、BTCは2万7000ドル台前半まで値を下げた。するとリップル裁判でSECの即時控訴の申出を裁判所が却下したことを受けXRPが急上昇した。
その後、XRPの上昇が一服。先物ETFローンチによるSell the FactもありETHがこの日も値を下げたが、リップル社がシンガポールでデジタルトークンによる決済ライセンスを取得したこともありXRPが持ち直すと、BTCも下げ渋った。
すると米10年債金利が4.88％と2007年8月以来の高水準を付けた後、低下に転じると、BTCはじりじりと値を戻し始めた。ADP民間雇用統計が予想を下回り11月FOMCでの利上げ観測が後退、また原油価格も大きく値を下げるなか、米株が4日ぶりに反発するとBTCは2万7000ドル台後半に値を戻している。
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