「トランプ・ニュース」にも動じないビットコイン
関係というより「無関係」!?
ドナルド・トランプ米大統領に関するニュースを見聞きしない日はないだろう。彼の「つぶやき」は、全世界に轟いている。メディアは頻繁に彼の発言に反応し、その言葉はときに、株価さえも動かす。
しかし、世界がトランプの言葉に揺り動かされているかのように見える中、例外も存在している。実は、ビットコインは、トランプの言動に反応しないのだ。
データを見る限り、少なくとも現時点まで、絶え間ないトランプ・ニュースの嵐にもビットコイン相場は影響を受けていない。
この現象に、なぜ注目すべきなのだろうか？ それは、ビットコインがトランプ・ニュースに反応しないことが、政府や中央銀行に頼らないデジタル通貨であるビットコインが、いかに独自の世界を築いているかを、端的に示唆しているからだ。
金融市場に影響を及ぼすその他のニュースの場合にも、ビットコインに既存の金融商品と同じようなインパクトを与えてはいない。このことを深く理解すれば、逆に何がビットコイン相場に影響を及ぼすのかを把握するのに役立つだろう。
たとえばここで、米株式市場を見てみよう。トランプは株価の上昇を自分の手柄にしたがり、米メディアは、良くも悪くも株式市場が「トランプがらみの出来事」によって動いていると報じることが多い。2018年3月、米TV「CNN」は、トランプ政権が鉄鋼やアルミニウムの輸入に関税を課すだろう、という報道を受ける形で、「ダウ平均株価は、トランプの鉄鋼・アルミ輸入関税の発表で、400ポイント以上も下落」と大々的に報じている。
2017年、S&P社500種株価指数とビットコイン価格は上昇したが、具体的な値動きは違った要因によるものだと分析できる。次のグラフはトランプ現象が、S&P500指数とビットコイン相場に与えたインパクトを比較したものだ。2017年の、象徴的な出来事が起こった日の数値を見ると、トランプ報道がS&P500指数にささやかな影響を与えてきたように見える。だが一方で、ビットコインには違った影響を及ぼしている。
ビットコインとS&P500指数は、正反対の方向へ動くことさえあった。2016年の大統領選挙まで続いた大きな不確実性によって、株式市場では混乱が引き起こされたが、ビットコイン価格には明確なインパクトはなかった。トランプ就任後、S&P500指数は0.34％上昇したが、ビットコイン価格はかえって、0.71％下落している。
2017年5月には、さらに劇的な株式市場とビットコインの分断が現れた。トランプがマイケル・フリン国家安全保障担当補佐官（当時）に対する捜査を打ち切るよう求めたと記された、FBI（米連邦捜査局）のジェイムズ・コミー前長官のメモに関する報道を受け、S&P500指数は急落した。
このニュースはトランプ政権にとっては痛手であり、S&P500指数は2％近くも下落したが、同時期にビットコイン価格は5％近く上昇している。
9月25日、S&P500指数はわずかに下落したが、これは明らかに北朝鮮との対立激化を受けての反応だった。一方でビットコインは正反対に動き、価格が9％も跳ね上がった。もちろん、少数ながらいくつかのケースでは、トランプが間接的にビットコイン価格に影響を与えたこともあったかもしれない。米政府に失望したり、あるいは北朝鮮との戦争を懸念して、ビットコインを購入した人もいた可能性はある。
では、何がビットコイン価格を動かすのか？
ダートマス大学のエリック・ジツェウィッツ教授（経済学）は、トランプが米株式市場に与える影響力を分析してきた。では、ビットコインについてはどうか？ ジツェウィッツ教授の見方は、次のようなものだ。
「減税が動機となる自己株買い戻しで生じた流動性と、利上げへの慎重なアプローチが、ビットコイン相場を下支えしていた可能性があります」
彼の言葉を言い換えれば、こうなる。企業が自社株を買い戻す際には、その売り手がいなければならない。この取引によって売り手は、再投資をすることが可能なキャッシュを手にすることになる。それがビットコインに流れた可能性もあるわけだ。ジツェウィッツ教授は、こう解説する。
「この構図は、ビットコイン以外の金融商品にも当てはまるものではありますが、資産価格が押し上げられる大きな要因となるのです。伝統的なものとは異なる、新しい資産についてもね」
前ページにあげたグラフは、意味のある分析を行うためには、ごく限られた期間の株式市場の上下動しかとらえていないのではないか、という指摘もありえるだろう。しかしいずれにしても確かなことは、トランプと株式市場は依然として同じ次元の中に存在するが、ビットコイン価格はトランプ・ニュースとはまったく独立して変動している、という点だ。
では実のところ、ビットコイン相場に影響を及ぼすものとは、何なのだろうか？
もっとも端的な回答は、ビットコインが仮想通貨に関連するニュースに影響される、というものだ。たとえば、ビットコインの総量をスケールするための最適な方法について、ビットコインのコミュニティが決裂しているといったニュースなどだ。
ビットコインはあまりに革新的なタイプの通貨であるため、その価値の大部分は、人々の成長への信頼によって決まっている。したがって、ビットコインは「仮想通貨には将来性がない」といった報道には、とくに左右されやすい。
逆に、ビットコインの基盤となるソフトウェア、Segwit2X（セグウィットツーエックス）の開発方針を巡って、大きな分裂が起こることが不安視されてした大論争が収束した際には、ビットコイン相場が急騰している。付け加えれば、バイナンス（中国）のような主要な仮想通貨の取引所がハッキングされたというようなニュースも、価格を下げる要因になっている。
政府がビットコインを規制しようとする試みも、ビットコイン相場に直接的な影響を与えている。ビットコインは少なくとも理論上、生き残るために政府の支援は必要ない。だが世界は、それが真実かどうかを見定めようとしているのだ。
現在のところ、ビットコイン価格は仮想通貨を取り締まろうとする政府の試みに強く反応している。2017年9月、中国が国内の仮想通貨取引所を閉鎖した際、ビットコイン価格は17％近くも下落した。だが中国による規制強化にも、ビットコインを打ち負かすほどの効果はないと明らかになったとき、ビットコイン価格はもとの水準を回復しただけではなく、過去最高額を記録している。
もっとも、ビットコインを規制しようとする政府の試みは、現在までビットコイン相場に短期的な影響を及ぼし続けている。より直近の状況を見ても、韓国政府が取引所を閉鎖させるかもしれないと報じられたことで、ビットコインは急落した。3月には、仮想通貨の規制に関する米証券取引委員会のコメントが、ビットコインの価格を下げている。
ただこれについて、前出のジツェウィッツ教授は、政府の規制強化によるビットコインへの影響という観点では、「アジア諸国での方針のほうが、米国の方針より重要視されてきたし、またこれからもそうであり続けるだろう」と確信していると話す。
だが、その状況はいつまで続くのだろうか。現在までのところ、トランプは株式市場について何度もツイートしているが、仮想通貨には個人的な関心をもっていないようだ。ただ、これも変わる可能性がある。もしトランプ本人がビットコインについてコメントすれば、ビットコインの相場も間違いなく何らかの反応をするだろう。
言い換えれば、ビットコインにもやがて、トランプ・ニュースの影響から逃れられなくなるときがくるかもしれない。ただ今現在は、いかにビットコイン市場が波瀾に満ちていても、それは少なくともトランプ騒動の影響によるものではない、と言えるのだ。
翻訳：山田敏弘
出展：LONGHASH x 現代ビジネス
＜本記事ご協力＞
LongHashは、ブロックチェーン技術の開発と理解を促進するためのプラットフォームです。
