ICOは証券法に則るべき
米証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン委員長がCNBCとのインタビューにて、ICOに対するSECの最新の見解を表明しています。
クレイトン氏はかねてから、「私が見てきたICOは全て証券だ」と発言するなど、仮想通貨市場に比較的ネガティブになる発言をしていました。
というのも、アメリカでは証券とみなされた金融商品はSECが認可を出した取引所でしか取り扱うことができず、万が一ICOで発行されたトークンが証券となった場合、
既に上場している多くのトークンが上場廃止に追いやられる可能性があるからです。
今回のインタビューでも、やはりICOで発行されたトークンは「証券」というスタンスを再度強調し、ICO/仮想通貨のために新たな法は作らないとしていますが、
ICOを行うこと自体には前向きとも取れる発言をしています。
クレイトン氏は、ICOで発行されたトークンのプライベートセールを行う場合は、証券法における私募のルールに則るべきだとしています。
一方で、トークンのパブリックセールを行う場合には「（SECに相談しに）会いにきて欲しい」と発言し、「（SECは）喜んでパブリックセールの助けになる」とICOに手をさしのべるようなスタンスを表明しました。
よって、強硬な姿勢とも取られていたSECのICO規制に対するスタンスは、「法に則った支援」へとシフトしたと言えるでしょう。
米ICO市場の展望
SECは、ICOに関する投資家教育に力を入れていて、その一環でHowayCoinsという詐欺ICOサイトを設立しています。
こちらのサイトはホワイトペーパーからチームメンバーまで、あたかも本当のICOのサイトに見せかけていますが、
「Buy Coins Now!（いますぐコインを購入！）」をクリックするとSECの注意勧告ページに移るようになっています。
また、5/4にはトークンセールの分野を担当する部門に初のアドバイザーを任命するなど、SECはICOをよりクリーンな資金調達方法としてサポートしていく方向性を顕著にしています。
これらのことから、一見ICO市場の拡大が予想されるかとも考えられますが、証券を発行する条件を満たさなければならなくなることから、スタートアップなど信用の低い企業によるICOは困難になることも予想されます。
しかし、ICOの件数は急激な上昇傾向にあり、「アメリカでICOができる」と明確になれば、POLYMATHのトレバー・コベルコ氏が予想するように
有価証券トークン市場は爆発的な成長を見せる可能性があるとも考えられます（CoinScheduleによると、2017年には210件のICOが行われましたが、2018年は現時点で既にその倍近くの414件が行われています）。
（アルトデザイン株式会社 長谷川）
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