画像出典：日本経済新聞

 

金融庁が6/19、ビットフライヤー、QUOINE、ビットバンク、ビットポイントジャパン、BTCボックスを含む仮想通貨交換業5社以上に、

新たに業務改善命令を今週中に出す方針が固まったことが報じられております。

１月のコインチェック不正流出事件以来、金融庁は仮想通貨交換業に対する規制を強化。現在は16の登録業者が国内で営業しておりますが、

今月までに15の業者が行政処分を受ける、あるいは撤退を表明しています。6/5には国内初となる登録拒否案件が浮上するなど、

国際的にみても厳しい規制が敷かれてきました。

今回の業務改善命令は、マネーロンダリング防止の強化と、各取引所が管理する顧客資産の拡大に起因すると日経は報じております。

6/24には、フランス・パリで行われる予定の金融活動作業部会（FATF）定例総会にて、

拘束力のある国際的な仮想通貨交換業の規制検討が始まるとされています。

日本は唯一、2015年に作成されたFATFの仮想通貨規制ガイドラインに順守している国で、今回の定例総会や、

来月のG20でも積極的にイニシアティブをとるために水面下で働きかけているとも報じられております。

 

6/18夕方には、仮想通貨交換業協会がマネーロンダリング防止の観点から、匿名性の高い仮想通貨の新規取り扱いの自主規制を発表したばかりで、

相次ぐ規制のニュースが市場を圧迫することが懸念されます。

 

 

 

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