G20共同声明発表「FATF基準適用10月明示」

 

 

日本時間の7/21(土)、22(日)にかけてアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明が本日発表されました。

今回のG20では、高まる貿易摩擦に主に焦点が当てられ、注目されていた仮想通貨の国際的な規制に関しては大きな動きはありませんでした。

共同声明では、「Crypto-Asset(仮想アセット:仮想通貨)」を支える技術(分散型台帳技術)が、金融システムと経済に利益をもたらすことを認めながら、仮想通貨に関しては、消費者・投資家保護、市場の統合性、脱税、マネーロンダリング、テロ資金供与の面で恐れがあると明確な問題提起をしております。

また、仮想通貨には法定通貨としての特徴が欠如していると、先日のジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会議長と同様の見解が盛り込まれています。

注目としては、①金融安定理事会(FSB)と他の基準設定団体(SSBs)による今後の市場監視と報告によっては多国間の連携が必要か審査するとの発表と、②金融活動作業部会(FATF)の規制基準が仮想通貨市場にいかに適するか、今年10月にFATFに問うとの発表です。

今回のG20で規制動向を巡る不確実性が軽減されることが期待されていましたが、結果的に各国が「足並みを揃える」のは先延ばしとなったようです。


 

<本記事ご協力>

ビットコインなどの仮想通貨をまとめたメディア『FinAlt』が提供

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