仮想通貨市場

今週の仮想通貨市場時価総額は、比較的小幅な値動きで上下し、結果的に横ばいとなっております(第1図)。

今週の週安値は10月3日の2141億ドルで、週高値は9月30日の2256億ドルとなっています。

今週の注目ニュースとしては、①リップル社が主催のカンファレンス「SWELL」開催、②香港の仮想通貨取引所BitMEXがICOに関する注目リサーチ発表、③ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によるボットを駆使した取引による相場操縦に関する記事の掲載などがあります。

【第1図:仮想通貨市場時価総額チャート】

出所:coinmarketcapより作成

リップル社「SWELL」閉幕

10月1日から2日にかけて米リップル社が主催するカンファレンス「SWELL」が開催されました。

先日もお伝えした通り、本カンファレンスでは、①XRPを介した送金システムxRapidのローンチ発表、②米証券取引委員会(SEC)元首席弁護士マイケル・ディディアック氏のXRPが証券に当たらないとの見解発表などの好材料がありました。

また、キーノート・スピーカーとして元米大統領ビル・クリントン氏が登壇し、ブロックチェーンの可能性に大きな期待を示しました。その上で、クリントン氏は、「古い規制制度」をブロックチェーンやAI、ロボティクスに適用することは「金の卵を産むガチョウを殺しかねない(イソップ物語に基づく諺で、目先の利益にとらわれるあまり、長期的に損失を生んでしまうこと)」と現状の規制環境を比喩的に批判しました。

今回のカンファレンスの成功は、リップル社とそのプロダクトにとって大きな宣伝効果になったと言えるでしょう。この先は、特に途上国を中心とした国際送金市場におけるxRapidの普及に大きな注目が集まります。

ICOによるETH「パニック売り」 相場に影響しない?

1日には、香港に拠点を置く仮想通貨取引所BitMEXのリサーチ部門が、ICO発行体によるETH売却は押し下げ材料ではないとの研究結果を発表しました。

BitMEXによると、今回の研究でサンプルとして調査した222の発行体は、トークンセールの時点で調達したETHの殆どを売却していたようで、ETH価格の下落にパニックを起こした発行体がETHを売り相場を更に押し下げているという俗説は、「嘘か、本当だとしても予想されている程の影響はない」と結論づけています。

ボットによる不正取引に懸念

2日には、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が、仮想通貨取引におけるボットを駆使した不正取引に関する記事を発行しました。

 

<本記事ご協力>

ビットコインなどの仮想通貨をまとめたメディア『FinAlt』が提供

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