10月11日から12日までインドネシアのバリで20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会合が開催されています。

7月に行われた前回のG20会合では、米中貿易摩擦の問題に大きな焦点が当てられ、期待されていた参加国間での一貫した仮想通貨の規制枠組み制定については実質的な動きがないまま閉幕となってしまいました。

前回の共同声明には、今年10月までに金融活動作業部会(FATF)の掲げるマネーロンダリングやテロ資金対策に関する規制基準がいかに仮想通貨市場に適用されるか同作業部会に結論を求めると盛り込まれていましたが、FATF公式ホームページでは仮想通貨の規制に関する新たな文書は発表されていないため、今回は会合の場で新たな発表がされることが予想されます。

しかし、本日付のロイターの報道によると、米国の利上げによる新興国から米国への資金還流、またそれによる新興国通貨の顕著な下落がもたらすリスクへの懸念から、今回の会合では主に為替にスポットライトが当てられる見通しのようです。

G20会合は、通常2日間のみ開催され時間が限られていることから、今回も仮想通貨の規制に関する実質的な進展はあまり期待できないとも言えそうです。

これまでのFATFの動向を分析すると、2015年6月に発表された仮想通貨規制のガイダンス(方針)のスタンダード(関係各国に順守義務の生まれる「基準」)への格上げを行っていくことなどが主な方向性としてありますが、現在は各国の仮想通貨規制にばらつきがあることから、今回のG 20会合で何かしらの発表があるとすれば、足並みを揃える程度のものにとどまると予想されます。

 

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【参考記事】
【前編】仮想通貨市場規制と今後:金融活動作業部会(FATF)の動向を読み解く
【後編】仮想通貨市場規制と今後:金融活動作業部会(FATF)の動向を読み解く

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