米Ripple社は、2018年4月から現在に至るまでリップルが有価証券に値するかどうかについて、米政府機関の一つである米証券取引委員会と議論を交わし続けています。
しかし、米国での取り扱いが確定していない中でも、8月には大手仮想通貨取引所・Bittrexなどと提携するなどネットワークの規模を拡大したうえで仮想通貨の時価総額ランキングを塗り替えており、リップルに対する期待は高まっていると言えるでしょう。
そして、Ripple社は現在、トランプ政権・ホワイトハウスと協議を重ねていることがわかりました。
では、米政府はリップルのどこに関心を抱いているのでしょうか。
Ripple社とトランプ政権
トランプ氏は、仮想通貨に対する言及を大々的には行っていません。しかし、国として仮想通貨市場を牽引する立場から、マイニングやブロックチェーン、仮想通貨について調査・研究をおこなっていることは明白です。
例えば、7月に発表された大統領令は仮想通貨詐欺も含んだ犯罪を防ぐためのものであり、仮想通貨に対する理解がなければこのような大統領令にはならなかったはずです。
そして、トランプ政権としては、中国がビットコインやイーサリアムのマイニングをほぼ独占している状況に危機感を抱いています。
ビットコインに至っては、マイニングの8割は中国が占めている状況です。つまり、マイニングによる占有率の高さからすれば、仮想通貨市場の基軸通貨であるビットコインに対する攻撃やコントロールを中国政府として行えるというリスクがあると言えます。
また、リップルは仮想通貨ユーザーや投資家から非常に高い評価を受けており、ビットコイン以上の世界的な流通通貨となる可能性があります。
現時点でも xRapidは、本格的にシステムが稼働し、リップルネットはつい最近もイギリスの送金サービス会社が参画しており、リップルは世界規模で多くの人に知られる通貨の一つとなっています。
米政府とRipple社の対話は、リップルがマイニングを不要として、高い独立性を有していることから、今後も続いていくと見ていいでしょう。
場合によっては、米政府機関に関わるブロックチェーンシステムにリップルに関連したシステムが使用される可能性も十分にあり得ます。
リップルの現状についての考察
国際送金を担うプラットフォームはリップルだけではありません。個人を対象としていたStellarや銀行業務への他業者介在を快く思わないJPモルガンも国際送金に強みをもつプラットフォームを発表しています。
提携に着目した場合、リップルに関してはリップルネット、xRapid、SBIリップルASIAなど複数のプロジェクトがあり、そのどれもがリップルの価値に関わってくるでしょう。
あらゆる金融機関や証券会社との提携、新しいプロジェクトの開始によって米政府にとってもリップルは無視できない存在となると言えます。
SECとリップルは議論を重ねているものの、決着がいつになるかは不明です。しかし、議論を行っている間にもRipple社は精力的に活動し続けていることから、今後の米政府とRipple社の動向には要注目です。
※本記事の意見や予測は、筆者の個人的な見解であり、金融商品の売買を推奨を行うものではありません。
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