仮想通貨市場
仮想通貨市場時価総額は24日、11月29日以来となる1400億ドルを一時上抜け、25日未明には1465億ドルの週高値を記録しました。
一方、25日に週高値をつけてからは下落に転じ、足元1200億ドル付近で推移しています。
今週の注目ニュースとしては、以下が挙げられます。
- ①フェイスブックが独自のステーブルコイン開発に着手
- ②GMOインターネットがマイニングマシーンの開発・製造・販売から撤退
- ③ネクストカレンシーが仮想通貨取引アプリ「cointap(コインタップ)」のリリースを中止すると発表
【第１図：仮想通貨市場時価総額】
出所：coinmarketcapより作成
フェイスブック−独自ステーブルコイン発行へ
25日には、米ソーシャルネットワークサービス大手のフェイスブックが、メッセージアプリ「WhatsApp（ワッツアップ）」上のユーザー同士の送金を可能にする、米ドルと連動した仮想通貨の開発に着手したことが判明しました。
ワッツアップは特にインドで人気を博しており、ユーザー数はおよそ2億人いると言われています。
また、同国はインターネット大国である上、「送金大国」とも言われており、フェイスブックはまずインド市場での成長を見込んでいるようです。
思い返せば、フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグ氏は今年1月、2018年の抱負として、「中央集権型対分散型」の対立や、仮想通貨および暗号技術に代表されるカウンタートレンドを自ら研究すると公表していました。
昨年よりユーザーデータの不正流出が問題視されてきたフェイスブックですが、今年はブロックチェーン事業部を設立するなど、その先進性に注目が集まっていました。
しかし、ワッツアップでのブロックチェーン技術の導入は、こうしたカウンタートレンドというより、ブロックチェーン送金インフラ導入による効率化が主な狙いとなるため、若干サプライズに欠ける発表とも受け取れます。
もちろん、ブロックチェーンを駆使した送金インフラでは、格安の手数料または無料で送金が可能といった大きなメリットがあり、ワッツアップはブロックチェーン技術の普及に大きく貢献することが予想されます。
GMO、ネクストカレンシー −仮想通貨関連事業から（一部）手を引く
一方、今週は仮想通貨関連事業から撤退する動きも確認されました。
GMOは25日、自社マイニングは継続する一方、マイニングマシーンの開発・製造・販売事業からの撤退を発表しました。
26日には、DMM傘下のネクストカレンシーが、2019年春に正式ローンチを予定していた仮想通貨取引プラットホームでカジュアル層を対象としたスマホ向けアプリ「コインタップ」のリリース取りやめを発表。
事前申し込みで保有していた顧客情報を同日中に破棄しました。
ネクストカレンシーが手がける事業はコインタップのみとなっており、同社の今後に関しては、「近く決める」としています。
2017年は仮想通貨の相場が急騰すると同時に、ベンチャーのみならず大手上場企業でも仮想通貨関連事業への参入も相次ぎましたが、2018年は仮想通貨相場の下落、競争の激化などによる需要の低下が業界の向かい風となっているようです。
サマリー
GMOやネクストカレンシーのみならず、業界の向かい風の影響を受ける企業は、特にマイニングの分野において今年は多かったことが指摘されます。
一方、すでに多くのユーザーに利用されるプロダクトを持っているフェイスブックには、技術を統合するだけで良いという相応のアドバンテージがあると言えます。
今週は依然未熟な業界の厳しさと、ブロックチェーンという革新的な技術の広がりの両方がみられた週でした。
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