2018年は日本の仮想通貨市場にとって、激動の年だったと言えます。
1月のCoincheckのハッキング事件をはじめ、9月にはZaifもハッキングによって多くの被害を受けています。
その上で、日本の仮想通貨市場に関わる規制案も策定されつつあり、2019年にはより厳しい規制内容に沿った取引やサービスが提供されると予想できます。
その上で、世界でも仮想通貨取引高のトップクラスに位置するHuobiが日本に上陸することを発表しました。
では、Huobiの日本上陸に着目しつつ日本の仮想通貨市場の現状を見ていきましょう。
Huobiの日本上陸と戦略
Huobiの日本国内向けのユーザー登録はすでに始まっており、本格的なサービスは2019年1月8日に開始される予定です。
HuobiがBitTradeを買収したことにより、日本国内向けの仮想通貨取引をすぐに開始できる体制を整えました。
Huobiの日本国内向けユーザーの取引については、日本国内独自の規制内容がネックと言えます。
しかし、BitTradeが金融庁の登録業者であるため、その心配はいらないでしょう。
また、Huobiの日本法人では、もともとBitTradeが扱っていた仮想通貨の銘柄をメインに取引する予定です。
将来的には、Huobiの独自トークンであるHuobiトークンや他の仮想通貨の上昇も予想されます。
2018年は、日本の仮想通貨市場にとってはマイナスのニュースが多かったものの、海外でもトップクラスの仮想通貨取引所が日本に上陸することは市場にとってもプラスの影響を与えると予想されます。
日本の仮想通貨市場の現状について
日本の仮想通貨の市場については、金融庁と規制団体によって新しいルールが策定されつつあります。
例えば、レバレッジ取引の倍率の制限や仮想通貨を暗号資産と呼び改めるなど、規制や法律内容についても見直しがかけられています。
特に、仮想通貨取引における税率に関しても他の金融商品と同じような税率に改める可能性も浮上しつつあります。
つまり、資金決済法によって仮想通貨の扱いが定められていたものの、今後は金融商品として仮想通貨を定義すると予想されます。
日本の仮想通貨規制は、まだスタートしたばかりで今後も議論が続けられていく予定です。
特に仮想通貨取引所そのもののセキュリティや経営体制、情報提供、犯罪への対策など課題は非常に沢山残っています。
また、ICOなどに関しても新しい制度を設け、規制当局への申請や申請時の条件などが課される可能性は非常に高いと予想できます。
もっとも、法律の策定となった場合、ある程度の期間を要するため、今後もユーザーとして金融庁の動向を細かくチェックしていく必要があるでしょう。
※本記事の意見や予測は、筆者の個人的な見解であり、金融商品の売買を推奨を行うものではありません。
投資にあたっての最終決定はご自身の判断でお願いします。