米国のフィットネスコーチであり、暗号資産投資家でもあるジョシュ・ジャレット（Josh Jarrett）氏が、米国歳入庁（IRS）に対して暗号資産のステーキング報酬に関する税政策を巡り再び訴訟を起こしました。
1/ Update: I’m suing the IRS again over their tax treatment of staking rewards. A couple of years ago, they mooted my first case by issuing a refund without addressing the merits in court. This time, I’m determined to get a definitive ruling. Here’s why this fight matters https://t.co/5GPfDtdkir
— (@nohardforks) October 10, 2024
ジャレット氏は、2021年にも同様の問題でIRSに対し提訴を行ったものの、IRSがステーキング報酬に関する税制のスタンスが正しいかどうかに触れずに払い戻しを申し出たため、結論が出なかったとしています。今回は2020年のステーキング報酬に対する税の取り扱いを問うものです。
ステーキングは、暗号資産の保有者がトークンをロックすることでブロックチェーンのバリデータとして活動し、ネットワークをサポートする仕組みです。このプロセスにより、報酬として新たなデジタル資産を得ることができます。ジャレット氏は、これらのステーキング報酬は「財産」として扱うべきであり、売却時にのみ課税されるべきだと主張しています。
ジャレット氏は、「ステーキング報酬は新しい財産であり、所得ではない。農家が作物を育てたときや、金や銀を採掘したときに税金が課されないのと同様に、トークンが作成された時点で課税されるべきではない」と述べ、ステーキング報酬の現行の税政策が不当であることを強調しています。
業界団体はジャレット氏を支持へ
この訴訟には、暗号資産の擁護団体「コインセンター」（Coin Center）も支持を表明しています。コインセンターは、IRSの現行の政策が過剰な課税を招き、コンプライアンスにおける課題を増大させ、さらに技術革新を阻害していると批判しています。
同団体は、ブロックチェーンのバリデータが新しいブロックを追加する際に得られる報酬は新たなトークンであり、これらは財産として売却時にのみ課税されるべきだと主張しています。
情報ソース：Coin Center
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