ビットコインは現在67,900ドル前後で取引され、直近24時間で1%の価格上昇を見せています。仮想通貨全体の時価総額は2.43兆ドルに達し、ビットコインはその約53%を占めています。
昨日17日、米国で提供される現物型ビットコインETFへの資金流入は4億7,000万ドルとなり、$IBIT (3億900万ドル）、$ARKB (1億ドル) 、$GBTC (4,500万ドル) が流入額上位3銘柄となっています。
中東情勢の緊迫化とビットコイン
仮想通貨取引所BitMEXの元CEO、アーサー・ヘイズ氏は自身のブログで緊迫化するイスラエルとイランの対立がビットコインを含む仮想通貨市場にどう影響するかを分析しています。
“Persistent Weak Layer” is an essay about how I am positing my #crypto portfolio to take into account the risk of an escalation of the Israel / Iran war.https://t.co/9ImiuKRint pic.twitter.com/wvDKq2r8h1
— Arthur Hayes (@CryptoHayes) October 15, 2024
中国の金融緩和などを背景に長期的なリスク資産である仮想通貨投資は魅力的に思える一方、中東情勢の悪化によるリスクも懸念されます。ヘイズ氏自身も仮想通貨ポートフォリオの見直しを検討している模様です。
同氏は今後のシナリオとして、イスラエルとイランの小規模な報復合戦でインフラ破壊や核攻撃は起きず金融市場への影響は限定的であるという楽観的なものと、イスラエルとイランの対立が激化し中東の石油インフラ破壊、ホルムズ海峡封鎖、核攻撃などが起きるという悲観的なものの2つを想定しており、後者の場合の仮想通貨市場、特にビットコインへの影響について詳しく分析しています。
ヘイズ氏は武力衝突が起きても米中露の直接対決は避けられ、中東地域に限定されると予想しています。中東のマイニングの中心地であるイランのハッシュレートは最大で世界の7%を占めますが、仮にイランのマイニング施設が被害を受けたとしても、2021年の中国のマイニング禁止時にハッシュレートは8ヶ月で回復したことを考えるとビットコインへの影響は限定的だと考えられると主張。
また、イランが報復として中東の石油・天然ガス田を破壊した場合、原油価格が急騰し、ビットコインは「デジタル化されたエネルギー」として、法定通貨に対して価値を高めるとの考えを示しました。
さらに、米国がイスラエルへの軍事支援を継続する場合、財政赤字の拡大は避けられずFRBによる量的緩和につながるとヘイズ氏は予想しています。過去にもFRBのバランスシート拡大はビットコイン価格の上昇と相関関係にあり、今回もビットコインにとって追い風になると同氏は見ています。
ヘイズ氏は、中東情勢の緊迫化は短期的に仮想通貨市場のボラティリティを高める可能性があるものの、長期的にはビットコインの価格上昇を後押しすると分析しています。ただし、すべての仮想通貨が同じように値上がりするわけではないとしポートフォリオのリスク管理の重要性を強調しました。
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記事ソース：cryptohayes.medium.com
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