著名ヘッジファンドマネージャーであるポール・チューダー・ジョーンズ氏は以前「全ての道はインフレに通ず」と述べ、金やビットコイン、一部の商品への投資を推奨しました。高インフレ時代において、企業や投資家はどのようにポートフォリオを構築すべきかに注目が集まっています。
著名ビットコイン投資家アンソニー・ポンプリアーノ氏とアナリストのサム・キャラハン氏は、企業のバランスシート戦略におけるビットコインの役割について議論を行いました。
キャラハン氏は、株式は配当や収益、構造的な買い注文の影響を受け、金は安全資産としての側面を持つため流動性との相関は複雑である一方、ビットコインは供給量が限られ、利益や配当といった価格変動要因がないためグローバルマネーの流動性の変化をより純粋に反映すると主張しました。
キャラハン氏は企業のバランスシート戦略においてドルを負債と捉えビットコインを資産として保有するという考え方の転換が必要だとコメント。MicroStrategy社の成功事例を挙げ、ビットコイン保有が企業価値向上に貢献する可能性を示唆しました。
日本企業メタプラネットもビットコイン保有を進める
東京証券取引所に上場している株式会社メタプラネットは、円安やマイナス金利政策による日本円の価値不安定化を背景に2024年からビットコインの購入・保有を開始しています。
先日、同社は新たに156.783 BTC（約16億円分）を平均購入価格1020万円で購入したと発表。同社のビットコイン保有数は1018枚となり、保有総額は現在価格で約112億円に達します。
メタプラネットが追加で156.78ビットコインを購入。 pic.twitter.com/3EXOPFWrh1
— Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) October 28, 2024
さらに、メタプラネットはビットコイン取得戦略の成果を評価するための新たなKPI「BTCイールド」を導入。これは、ビットコイン保有総額と完全希薄化発行済株式数の比率の期間ごとの変化を測定するものでMicroStrategyが最初に導入した指標です。
中小企業におけるビットコイン戦略
MicroStrategy社の戦略（積極的なビットコイン購入とバランスシートへの計上）が、他企業、特に中小企業にとって適切かどうかという問いに対し、キャラハン氏は企業規模やリスク許容度に応じて戦略を検討すべきだと回答しました。
中小企業は運転資金として必要な現金を保有しつつ、余剰資金をビットコインに置き換えることでインフレによる価値の減少から資産を守ることができると同氏は説明しています。
また、ポール・チューダー・ジョーンズ氏が提唱するインフレヘッジとしてのビットコイン、金、コモディティ、ナスダックへの分散投資戦略について、キャラハン氏は企業が同様のアプローチを採用する可能性を認めつつ、ビットコインは現物資産の金と異なり企業会計上も保有しやすいという利点を指摘しました。
インフレリスクの高まりとともにビットコインは企業のバランスシート戦略における重要な要素となりつつあり、その動向は今後も注目されます。
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記事ソース：Youtube
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