日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は29日、仮想通貨交換業者への登録申請中、もしくは申請予定であるみなし業者(第二種会員)に対し、入会受付を開始したと発表した。
これまで同協会の会員は、定められた第一種会員から第三種会員のうち、金融庁に仮想通貨交換業者として登録された第一種会員のみに対し、入会を受け付けていた。同協会は先月末、金融庁から自主規制団体として認定されており、第二種会員の受付開始により今後さらに会員数が増加することが見込まれる。
なお、現時点で第三種会員の内容は「未定」となっているが、先月24日に開催された記者会見で、同協会会長の奥山泰全氏は「ブロックチェーン関連企業、ウォレットなどを扱う業者なども対象になるかもしれない」と述べていたと報じられている。
現在、みなし業者にはマネックスグループ<8698>の子会社であるコインチェック、楽天<4755>の子会社であるみんなのビットコイン、SBIホールディングス<8473>が出資し、c0ban取引所を運営するLastRootsなどがある。
これらの企業が同協会に入会することで、同協会が今後、仮想通貨業界の中核としてどのような役割を果たしていくのか、注目される。
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