株式会社メタプラネットは、ビットコイン（BTC）の追加購入資金を確保するため、総額17億5000万円の普通社債を発行することを発表しました。この社債の期間は1年間で、日本円の価値の不安定化を背景にした同社の戦略的な動きとして注目されています。
メタプラネットが17.5億円、利率0.36%、期間1年間の普通社債を発行。調達資金はビットコインの追加購入に充当予定。 pic.twitter.com/jNM1wDKZE5
— Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) November 18, 2024
日本の円安と長期的なマイナス金利政策の影響により、同社は2024年からビットコインを購入・保有する方針を取っています。これは、日本円の購買力低下へのリスクヘッジと見られます。
同社は先月にも156.783 BTC（約16億円分）を平均購入価格1020万円で取得。今回の追加購入計画は、同社の継続的なビットコイン投資戦略を示しています。
メタプラネットは新たな指標「BTCイールド」を導入
同社は投資成果を測定するための新たなKPIとして、「BTCイールド」を導入しました。
BTCイールドは、ビットコインの保有総額を完全希薄化発行済株式数で割った比率の期間ごとの変化を追跡する指標となっており、企業としてのビットコイン投資の効率性を評価することが可能になるとしています。この指標は、世界最大のビットコイン保有企業として知られるマイクロストラテジー社の手法に倣ったものです。マイクロストラテジー社は現在、27,200 BTCを保有しています。
メタプラネット社の現在のBTCイールドのパフォーマンスは、「第3四半期: 41.7%」、「第4四半期: 116.4%」となっています。
現在、企業がドルを負債と捉え、ビットコインを資産として積極的に保有するという戦略的転換が注目されています。
BTCを資産とする新たなバランスシート戦略は各所でも進んでおり、BitMEX創業者のヘイズ氏は、トランプ政権での量的緩和（QE）政策による債権利回りの低下を予測しながら、ポートフォリオの中心にビットコインを据え、政府支援対象分野の株式、そして少額の現金を保有することを提案しています。
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