ドナルド・トランプ氏のソーシャルメディア企業、Trump Media & Technology Group（TMTG）は、暗号通貨取引所Bakktの完全買収に向けて交渉を進めていることが明らかになりました。この買収計画により、トランプ氏は自身の53％の株式を保持し続けると約束しており、その詳細な評価額や金銭的条件はまだ公開されていません。
トランプ氏の暗号通貨業界への影響力拡大
トランプ氏は、2025年1月のホワイトハウス復帰を控え、暗号通貨業界での影響力をさらに強化しています。Financial Timesによると、TMTGはBakktの買収交渉が進んでおり、買収後の方針としては、Bakktの従来の事業とともに、トランプ氏自身の影響力を拡大する狙いがあるとされています。
TMTGは、トランプ氏が所有する企業であり、その株価は報道が出るや否や急騰しました。特に、TMTGが運営するソーシャルメディアアプリ「Truth Social」の親会社として、トランプ氏が進める暗号通貨ビジネスの拡大は大きな注目を集めています。報道直後、TMTGの株価は16％以上上昇しました。一方、Bakktの株価も163％以上上昇し、急激なボラティリティによって数回の取引停止を経験しました。
Bakktの経営状態と過去の苦境
Bakktは2018年にインターコンチネンタル取引所（ICE）によって設立され、2021年にSPAC（特別目的買収会社）を通じて上場しました。Bakktは主に暗号通貨投資家向けのテクノロジーサービスを提供しており、これまで数百億ドルを投資家から調達していますが、利益を上げることには苦しんでいました。直近の四半期報告書によると、Bakktの総収益は3億2840万ドルでしたが、営業損失は2740万ドルであり、前年同期比で損失は48％減少しています。
特筆すべきは、Bakktの元CEOケリー・ローフラー氏がトランプ氏の就任委員会の共同議長を務めていた点です。また、ローフラー氏の夫であるジェフリー・スプレッチャー氏はICEのCEOを務めています。トランプ氏とBakktの関係は以前から深いものであり、今回の買収交渉はその延長線上にあると考えられます。
Bakktの暗号通貨保管業務の今後
Bakktは以前、ニューヨーク当局の規制承認を受けていた暗号通貨の保管業務を縮小する可能性があると示唆していましたが、TMTGとの交渉によれば、この業務は買収の対象には含まれない予定です。2023年9月末時点で、保管業務は27,000ドルの営業損失を計上し、収益は328,000ドルでした。
また、株価の低迷により、Bakktは一時的にニューヨーク証券取引所からの上場廃止リスクに直面しましたが、2024年4月には1対25の株式併合を行い、その後株価は15％上昇しています。
トランプ氏の暗号通貨事業の拡大
トランプ氏の暗号通貨への関心はますます強まっています。今年9月には自らの暗号通貨プロジェクト「World Liberty Financial」を立ち上げるとともに、選挙キャンペーンで暗号通貨関連の数々の公約を発表しました。例えば、ビットコインの準備金の設立や、採掘に優しい環境の整備、SEC長官の交代などが挙げられます。
TMTGの株価は、2024年の選挙に向けて、共和党への期待やトランプ政権下での暗号通貨政策に対する楽観的な期待から、数十億ドル規模のボラティリティを記録しました。しかし、TMTGの今年の収益は260万ドルにとどまり、純損失は3億6300万ドルに上っています。その一方で、TMTGの企業評価額は70億ドルを超えており、株式市場での影響力は増しています。
トランプ氏の暗号通貨業界への進出は、彼のビジネス領域の拡大を意味しており、Bakktの買収はその一環として位置付けられます。この動きがどのように市場に影響を与えるか、またTMTGがどのように暗号通貨ビジネスを育成していくかが今後の注目ポイントとなるでしょう。
記事ソース : Financial Times
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