12月11日、ビットコイン価格は96,100ドル付近で推移しており過去24時間で1.5%下落しました。仮想通貨市場全体の時価総額は約3.56兆ドルでビットコインの占有率は57.2%となっています。
昨日11日、米国で提供される現物型ビットコインETFでは、現在判明しているブラックロックの$IBIT以外の商品において1.42億ドルの資金流入が発生し、流入額トップのフィデリティの$FBTCには2.1億ドルが流入しています。
マイクロソフト、ビットコイン準備資産の提案を却下
米シンクタンクNational Center for Public Policy Research (NCPPR) は、マイクロソフトの年次総会での提案の中で、3月末時点で4840億ドルの資産を保有するマイクロソフト社のバランスシートにおいてインフレヘッジを目的にビットコインの保有を求めていました。マイクロソフト社の株主投票で上記の提案は却下されています。
同社の取締役会は、インフレ対策となる資産、金利上昇による経済損失リスクを軽減する資産としてビットコインやその他仮想通貨を十分に検討しているとし、これらの資産に対する評価の公開は不要であると述べています。
現在、世界最大のビットコイン保有企業（取引所や資産運用会社を除く）となっているマイクロストラテジー社CEOのマイケル・セイラー氏はマイクロソフトがビットコインを採用するべきだと強く主張していました。
セイラー氏はビットコインは21世紀最大のデジタル変革である「資本の変革」の中心であり、デジタル資本として従来の資本保全方法のリスクを回避する手段となると主張。ビットコインは数兆ドル規模から数百兆ドル規模の市場へと成長するポテンシャルを持ち、企業にとって収益性を高める戦略的資産であると説明していました。
My 3-minute presentation to the $MSFT Board of Directors and @SatyaNadella, articulating why the company should do the right thing and adopt #Bitcoin. pic.twitter.com/aHp91V9Slz
— Michael Saylor⚡️ (@saylor) December 1, 2024
セイラー氏率いるマイクロストラテジー社は、2024年12月2日から2024年12月8日にかけて約21,550ビットコインを約21億ドルで取得したと発表。同社は現在423,650BTCを保有しておりこれらの平均取得単価は1 BTCあたり60,324ドルと現在の市場価格を大きく下回っています。
セイラー氏は米国の経済的リーダーシップを高めたい場合、金を売却しその資金をビットコインの購入に充てるべきだと提言。この戦略では金を売却し「非通貨化」することで金の資産価値を下げることが可能となり、米国以外のすべての事業体が保有する金の資産の減価が可能と同氏は主張しています。
先日、インドの上場企業Jetking Infotrain社が12 BTCを購入しこれを準備資産とすることを発表しました。これは同国の上場企業として初めての試みとなります。
Slowly. Then all of a sudden. https://t.co/vX9QWDrshc
— Jetking 🇮🇳 (@JetkingLtd) December 9, 2024
ビットコインは昨今、通貨からインフレヘッジの資産としての文脈を強めている傾向にあります。引き続き各国企業の動向に注目が集まります。
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