1月10日、ビットコインの価格は93,700ドル付近を推移しており、過去24時間で1.1%上昇しました。仮想通貨市場全体の時価総額は約3.41兆ドルで、ビットコインの占有率（ドミナンス）は58%となっています。
昨年12月中旬と今週始めに心理的な節目となる100,000ドルを突破したビットコインですが、その後急落を繰り返すなど方向性が定まらない不安定な動きを見せています。
マイクロソフトへの株主提案に見る、企業のビットコイン導入への道筋
現物型ビットコインETFへの資金流入やトランプ新政権への期待に落ち着きが見られ始めた昨今、ビットコインのさらなる価格上昇には新しい強気材料を求められている雰囲気が窺えます。そんな中で企業によるビットコインの導入が一つの大きなテーマとなる可能性を持っています。
米国の非営利団体、National Center for Public Policy Research (NCPP) のFree Enterprise Projectで副部長を務めるイーサン・ペック氏は以前、マイクロソフトとアマゾンに対しビットコインをバランスシートに計上する可能性の評価を求める株主提案を提出しました。
ペック氏の提案は企業が莫大な現金を保有することでインフレによる目減りを被っている現状を指摘し、株主価値を守るための解決策としてビットコインの採用を提案したものです。
この提案はビットコイン購入を義務付けるものではなく、導入の可能性についての評価を求めるものでした。これはSEC規制による制約を考慮した結果で企業の通常業務に干渉しない内容に抑えられています。提案は最終的に0.5%の賛成票しか得られず否決されました。
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ペック氏によると株主提案には多くの技術的な要件が存在するといいます。例えば、500語を超える内容は認められず、提案内容や形式にも厳格な規制があります。ペック氏はこれまでに提案が形式的な問題で却下された経験も多く、慎重な文言の調整が必要であると述べています。また、SECの規制によりある提案が特定の要件を満たさない場合、数年間同じ提案を再提出することができなくなるリスクも存在する模様です。
ペック氏は企業のビットコイン導入は時間の問題だとの考えを示しています。企業のバランスシートにビットコインを加えるアイディアは米国を中心に広がりつつあります。引き続き各国大手企業の動向に注目が集まります。
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