iSharesの20年以上の米国債ETF（TLT）は過去5年間で約40%下落し、利回りは5%未満にとどまっています。このような状況下では、税金やインフレを考慮すると実質利回りがゼロ、場合によってはマイナスとなり債券投資の魅力が大きく損なわれているとの声も一部で挙がっています。
上記のような現象に対し、投資家でビットコイン強気派として知られるアンソニー・ポンプリアーノ氏は新しいポートフォリオ戦略としてビットコインの組み込みを提案しています。同氏の分析によれば「60%を株式、40%を債権」の従来型ポートフォリオを再構成し、債券をビットコインに置き換えることで、過去5年間のリターンは430%以上向上したとのことです。
機関投資家におけるビットコインの課題解消
Bitcoin Opportunity Fundのジェームズ・ラヴィッシュ氏は、ビットコインがポートフォリオに与える影響について「過去10年間、ポートフォリオに1%から10%のビットコインを追加することで、IRR（内部収益率）が大幅に向上する」と述べています。さらに、シャープレシオは重要な1.0を超え、リスク調整後リターンが著しく改善されると指摘しました。
しかし、これまで機関投資家の間では秘密鍵の管理等の課題がビットコイン導入の障壁となっていました。これらは現物型ビットコインETFの登場で解決され、1年足らずで500億ドルの資産を集めるなど、ETFを通じたビットコイン投資の手軽さが市場に革新をもたらしています。
市場規模と成長の可能性
ラヴィッシュ氏によると現在、不動産や債権、金、現金などを合わせると世界の投資可能資産総額は約900兆ドルに達しているといいます。その中でビットコインの市場規模はわずか約2兆ドル、金は18兆ドルに過ぎません。このため資産クラスとしての成長余地が大きいと見られています。ラヴィッシュ氏は「もしビットコインが資産総額の0.25%から0.5%、さらには1%に成長すれば、価格は10万ドルから40万ドル、さらには100万ドルに達する可能性がある」と述べています。
さらに、規制環境の改善も成長を後押ししています。会計基準の改正により米国企業はビットコインを取得価格ではなく公正価値で保有できるようになりました。また、トランプ政権が仮想通貨への支持を表明したことも今後の市場発展にプラスに働くと期待されています。
債券市場の低迷が続く中、ビットコインはポートフォリオ構築において重要な位置を占める可能性があります。ポンプリアーノ氏やラヴィッシュ氏の主張からは、ビットコインが新たな資産クラスとして成長し、投資家にとってより広範な選択肢を提供する未来が窺えます。
記事ソース：Spotify
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