フランスの国営投資銀行Bpifranceは、国内ブロックチェーン企業が発行する未上場トークンへの投資を目的とした新たなファンドを設立し、最大2,500万ユーロを運用する計画を明らかにしました。
これまでBpifranceはブロックチェーン関連プロジェクトに累計1.5億ユーロを投じてきましたが、ビットコインなど既存の主要暗号資産ではなくフランス発の新興プロジェクトが発行する小規模トークンを対象として、市場上場前の段階で取得する専用ファンドを立ち上げるのは初めての試みとなります。
ファンドでは、国内のブロックチェーン企業が開発するトークンが取引所に上場されるまでのスキームを一貫して支援する方針です。Bpifranceのアルノー・コドゥー副CEOは、米国（トランプ政権）で暗号資産に対する規制方針が加速している状況を踏まえ、フランスのスタートアップを後押しする意義がいっそう高まっていると強調しています。
一方、EU当局の一部からは、米国が急激に暗号資産を容認することで、ユーロ圏の金融主権に影響を与える恐れがあるとする声が上がっており、フランスの積極策と欧州全体の規制動向の調和がどのように図られるかが注目されます。
情報ソース：Reuters
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