米フロリダ州で3月25日から27日にかけて開催されたビットコインマイニングエキスポ「Mining Disrupt」において、2024年11月の大統領選挙でトランプ氏が勝利し、ホワイトハウスに復帰したことが大きく取り上げられました。
新政権は暗号資産に友好的であるとの見方が広がり、特にトランプ大統領が選挙戦で「ビットコインは100％アメリカ国内で採掘させる」と主張していた点に注目が集まりました。バイデン前政権下での規制強化とは対照的に、マイニング産業への支援策が期待されるとの声が多く聞かれました。
一方で、ビットコイン価格は1月に記録した過去最高値から約24％下落。また、ビットコインネットワークのマイニング難易度が過去最高水準まで上昇を続けていることも報告され、電力コストや設備投資費用の増大に伴い、マイニング報酬をビットコインで得ても採算が合わない事例が増えているといいます。特に小規模な事業者にとっては厳しい経営環境が続いているとの意見もありました。
こうした状況下で、マイニングビジネス単体の収益性低下を受け、データセンター事業との兼業やAI処理への参入など、多角化を模索する動きが議論されました。しかしながら、AI需要を取り込むためには高額な設備投資や専門知識が必要であることから、大手企業ですら慎重な姿勢を崩していないとの見解も示されました。
トランプ新政権の誕生は、少なくとも政界からの地政学的リスクが後退する材料として評価されています。Compass Mining社のシャノン・スクワイヤーズ氏は「政治的リスクは一掃された」とする一方で、「小規模事業者は大統領が誰であれ、電力コスト削減や採掘効率化など、規模の経済による圧力に対処しなければならない」と強調しました。
総じて、政権交代による規制当局からの圧力緩和はプラス材料とされる一方で、マイニング企業には価格動向や技術的・経営的課題への継続的な対応が求められるとの認識が広がっています。
情報ソース：Decrypto
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